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(2810A) 《第１種特別加入者》
　メリット制にかかる労働者数に，第１種特別加入者も含まれる。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　（昭40.11.1基発1454号）。
※←　法第12条第3項第2号の厚生労働省令で定める数は，0・4とする（則17条2項）。

(2810B) 《労災保険率》
　有期事業のメリット制では，確定保険料の額を，所定の範囲内で増減させる。

※←　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には，第11条第1項の規定にかかわらず，政府は，その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第12条第1項第1号の事業についての一般保険料に係るものにあつては，当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を，その事業についての一般保険料の額とすることができる。
�@ 事業が終了した日から３箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第1項第1号の事業については，労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であつて，その割合がその日以後において変動せず，又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。
�A 前号に該当する場合を除き，事業が終了した日から９箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第二種調整率（業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用，有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から９箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であるとき（法20条1項）。
※←　1 法第20条第1項の厚生労働省令で定める事業は，建設の事業又は立木の伐採の事業であつて，その規模が次の各号のいずれかに該当するものとする。
�@ 確定保険料の額が40万円以上であること。
�A 建設の事業にあつては請負金額が１億1000万円以上，立木の伐採の事業にあつては素材の生産量が1000立方メートル以上であること。
2 法第20条第1項の厚生労働省令で定める率は，別表第六のとおりとする。
3 法第20条第1項第1号の厚生労働省令で定める範囲は，別表第七のとおりとする。
4 第26条の規定は，法第20条第3項の規定により差額を徴収する場合について準用する（則35条）。

(2810C) 《メリット収支率》
　第３種特別加入者のうち，海外派遣者に係る事業により業務災害が生じた場合に係る保険給付の額は，含まれない。

※←　第３種特別加入者のうち，海外の事業により業務災害が生じた場合に係る保険給付
※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　1 法第12条第3項の厚生労働省令で定める保険給付は，療養補償給付，休業補償給付及び介護補償給付とする。
2 法第12条第3項の年金たる保険給付及び前項の保険給付の額の算定は，次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ，当該各号に定める額とすることにより行うものとする。
�@ 障害補償年金　同一の事由について労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という）第8条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第77条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額
�A 遺族補償年金　同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第79条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額
�B 傷病補償年金　傷病補償年金のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後３年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額
�C 療養補償給付　療養補償給付のうち当該療養の開始後３年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額
�D 休業補償給付　休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後３年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額
�E 介護補償給付　介護補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後３年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額（則18条）。
※←　法第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金規則」という）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金，第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第36条第1項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係るものを除く）とする（則18条の2）。

(2810D) 《中小企業事業主》
　メリット増減幅が，最大40％から，45％に拡大される。

※←　前条第3項の場合において，厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主が，連続する３保険年度中のいずれかの保険年度においてその事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものを講じたときであつて，当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の初日から６箇月以内に，当該事業に係る労災保険率につきこの条の規定の適用を受けようとする旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を提出しているときは，当該連続する３保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の同項の労災保険率については，同項中「100分の40」とあるのは，「100分の45」として，同項の規定を適用する（法12条の2）。
※←　法第12条の2の規定により読み替えて適用する法第12条第3項の100分の45の範囲内において厚生労働省令で定める率は，別表第三の三のとおりとする（則20条の6）。
※←　（則別表第３の３）。

(2810E) 《建設の事業》
　メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額は，特定の業務に長期間従事することにより発症する特定疾病等にかかるものを除く。
　　　　　　建設の事業における著しい騒音　→　難聴を含む

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　法第12条第3項の厚生労働省令で定める疾病は，次の表の第二欄に掲げる疾病とし，同項の厚生労働省令で定める事業の種類は，同表の第二欄に掲げる疾病に応じ，それぞれ同表の第三欄に掲げる事業の種類とし，同項の厚生労働省令で定める者は，同表の第三欄に掲げる事業の種類に応じ，それぞれ同表の第四欄に定める者とする（則17条の2）。
(2510D) 《建設の事業》
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は除くこととされているが，同規則で定める疾病には，建設の事業にあっては，粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症，石綿にさらされる業務による肺がんが含まれる（法12条3項）。
(2409E) 《建設の事業》
　いわゆる【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれないものであり，この厚生労働省令で定める疾病にかかった者には，［建設の事業：×鉱業の事業］における著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患（いわゆる騒音既難聴）にかかった者が含まれる（法12条3項）（則17条の2）。