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(2709A) 《成立届》
　成立した日の翌日から起算して10日以内に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「法」という）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という）は，第36条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ）が行う法第19条第6項及び第20条第3項の規定による還付金の還付に関する事務を除き，次の区分に従い，都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。
�@ 労働保険関係事務（次項及び第3項に規定する事務を除く）　事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という）
�A 前号の事務であつて，第3項第1号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に係る保険関係のみに係るもののうち，この省令の規定による事務　事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という）（則1条1項2号）。
※←　法第4条の2第1項の規定による届出は，保険関係成立届（様式第1号）を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない（則4条2項）。
(1209E) 《成立届》�@
　保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名等，事業の種類その他所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(1508C) 《成立届》�A
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から起算して［10日：×15日］以内に，所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(1808B) 《成立届》�B
　労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(K2008C) 《成立届》�C
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から［10日：×20日］以内に保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。
(2110A) 《成立届》�D
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日の翌日から起算して10日以内に労働保険徴収法施行規則１条１項に定める区分に従い，保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。

(2709B) 《有期事業》
　概算保険料は，有期事業では，成立した日から20日以内に納付。　　継続事業では，50日以内に。

※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。
�@ 前項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 前項第2号イの事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第1項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
�B 前項第3号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法15条2項）。
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金は，この法律に別段の定めがある場合を除き，国税徴収の例により徴収する（法30条）。
※←　（国税通則法10条）。

(2709C) 《消滅》
　保険関係が消滅したら，継続事業・有期事業とも，確定保険料は，50日以内に。

※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，保険関係が消滅した日（当該保険関係が消滅した日前に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認が取り消された日。次項において同じ）から50日以内に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及び労災保険法第34条第1項の承認に係る全期間における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条2項）。
※←　事業主は，納付した労働保険料の額が前2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を，納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を，前2項の申告書に添えて，有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日から50日以内）に，有期事業にあつては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（法19条3項）。

(2709D) 《見込額》
　全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額　×　一般保険料率

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない（法15条1項括弧）。
※←　有期事業については，その事業主は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，保険関係が成立した日（当該保険関係が成立した日の翌日以後に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料に関しては，当該承認があつた日）から20日以内に納付しなければならない。
�@ 前項第1号の事業にあつては，当該保険関係に係る全期間に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料（法15条2項1号）。

(2709E) 《不足額》
　確定保険料の不足額は，《口座振替》できない。

※←　政府は，事業主から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法21条の2第1項）。
※←　法第21条の2第1項の厚生労働省令で定める納付は，納付書によつて行われる法第15条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料及び法第18条の規定により延納する場合における法第15条第1項又は第2項の労働保険料並びに法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料の納付とする（則38条の4）。