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(1209A) 《概算保険料》
※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法15条1項）。

(1209B) 《確定保険料申告書》
※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を，次の保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては，当該保険関係が消滅した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認が取り消された事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認が取り消された事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認が取り消された日。第三項において同じ）から50日以内）に提出しなければならない。
�@ 第15条第1項第1号の事業にあつては，その保険年度に使用したすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立し，又は消滅したものについては，その保険年度において，当該保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者）に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料率を乗じて算定した一般保険料
�A 第15条第1項第2号の事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 第15条第1項第2号イの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 第15条第1項第2号ロの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 第15条第1項第2号ハの事業にあつては，その使用したすべての労働者に係る賃金総額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及びその保険年度における第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 第15条第1項第3号の事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料（法19条1項）。

(1209C) 《見込額》
※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料（法15条1項1号）。
※←　法第15条第1項各号の厚生労働省令で定める場合は，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする（則24条1項）。

(1209D) 《成立票》
　建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げよ。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票（様式第25号）を見易い場所に掲げなければならない（則77条）。
(1910A) 《成立票》�A
　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している［建設：×すべて］の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法3条）（則77条）。
(2108D) 《成立票》�B
　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。
(0110B) 《成立票》�C
　建設の事業に係る事業主は，労災保険に係る保険関係が成立するに至ったとき，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げなければならないが，当該事業を一時的に休止するとき，当該労災保険関係【成立票】を見やすい場所から［外す必要はない］（則77条）。

(1209E) 《成立届》
　成立した日の翌日から起算して10日以内に。

※←　前2条の規定により保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に，その成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
※←　法第4条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@ 事業の名称
�A 事業の概要
�B 事業主の所在地
�C 事業に係る労働者数
�D 事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）にあつては，事業の予定される期間（則4条1項）。
(1508C) 《成立届》�A
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から起算して［10日：×15日］以内に，所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(1808B) 《成立届》�B
　労災保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から10日以内に所定の事項を政府に届け出なければならない（法4条の2第1項）。
(K2008C) 《成立届》�C
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日から［10日：×20日］以内に保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。
(2110A) 《成立届》�D
　労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は，その成立した日の翌日から起算して10日以内に労働保険徴収法施行規則１条１項に定める区分に従い，保険関係【成立届】を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（法4条の2第1項）（則4条1項）。
(2709A) 《成立届》�E
　建設の有期事業を行う事業主は，当該事業に係る労災保険の保険関係が成立した場合，その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法4条の2第1項）。