**

**

**

(1210A) 《督促状》
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは，政府は，期限を指定して【督促】しなければならない（法27条1項）。
※←　前項の規定によつて督促するときは，政府は，納付義務者に対して督促状を発する。この場合において，督促状により指定すべき期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法27条2項）。

(1210B) 《延滞金》
※←　延滞金は，次の各号のいずれかに該当する場合には，徴収しない。ただし，第4号の場合には，その執行を停止し，又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。
�@ 督促状に指定した期限までに労働保険料その他この法律の規定による徴収金を完納したとき（法28条5項1号）。

(1210C) 《一部の納付》
※←　前項の場合において，労働保険料の額の一部につき納付があつたときは，その納付の日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる労働保険料の額は，その納付のあつた労働保険料の額を控除した額とする（法28条2項）。

(1210D) 《端数》
※←　延滞金の計算において，前2項の労働保険料の額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる（法28条3項）。

(1210E) 《先取特権》
※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法29条）。