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(1203A) 《障害の程度の変更》
　障害補償年金の自然的変更であり，従前の障害補償年金は，支給されない。

※←　障害補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため，新たに別表第一又は別表第二中の他の障害等級に該当するに至つた場合には，政府は，厚生労働省令で定めるところにより，新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償年金又は障害補償一時金を支給するものとし，その後は，従前の障害補償年金は，支給しない（法15条の2）。
(2106E) 《軽減》�@
　【障害補償年金】を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合，新たに該当することとなった障害等級に応ずる【障害補償給付】が支給され，その後は，従前の《障害補償年金》は支給されない（法15条の2）。

(1203B) 《第４日目》
　賃金を受けない日の第４日目から支給する。

　�@　療養のため、�A　労働できず、�B　賃金なし。　でも、３日待ったら、賃金の６割が休業補償給付。
※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
(1203B) 《第４日目》�@
　【休業補償給付】は，労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の［第４日目：×屆する週の翌週］から支給される（法14条1項）。
(1704C) 《第４日目》�A
　【休業補償給付】又は休業給付は，業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給される（法14条1項）。
(2104B) 《第４日目》�B
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう）の第４日目から支給されるが，この第４日目とは，休業が継続していると断続しているとを問わず，実際に休業した日の第４日目のことである（法14条1項）（昭40基発901号）。

(1203C) 《併給制限》
　同一の事由により障害厚生年金又は障害基礎年金を受けることができる場合，休業補償給付の額は，所定の率により減額調整される。

※←　休業補償給付を受ける労働者が同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金を受けることができるときは，当該労働者に支給する休業補償給付の額は，前項の規定にかかわらず，同項の額に別表第1第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額が政令で定める額を下回る場合には，当該政令で定める額）とする（法14条2項）。
(2003C) 《減額調整》�@
　休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により厚生年金保険法による【障害厚生年金】を受けることができる場合，【休業補償給付】又は休業給付の額は，所定の率により減額調整されるが，同一の事由により国民年金法による【障害基礎年金】を受けることができる場合，【休業補償給付】又は休業給付の額が［減額調整される］（法14条2項）。
(1404A) 《障害厚生年金》�B
　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等と併給される場合における休業補償給付又は休業給付の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる（法14条2項）（法別表第１）。
(1404B) 《障害厚生年金》�C
　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等と併給される場合における傷病補償年金又は傷病年金の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる（法別表第１）。
(1404C) 《障害厚生年金》�D
　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等と併給される場合における障害補償年金又は障害年金の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる（法別表第１）。
(1404E) 《遺族厚生年金》�E
　同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金又は国民年金法の規定による遺族基礎年金若しくは寡婦年金と併給される場合における遺族補償年金又は遺族年金の額は，政令所定の率を乗じて減額調整された額（政令所定の額を下回るときは，当該政令所定の額）となる（法別表第１）。

(1203D) 《傷病補償年金》
　休業補償給付　→　１年６か月　→　【傷病補償年金】

　療養の開始後１年６か月を経過した日で
※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。
(3002A) 《１年６か月》�@
　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年〔６か月〕を経過した日において，�@ 当該負傷又は疾病が治っていないこと，�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること，のいずれにも該当するとき，又は同日後�@，�Aのいずれにも該当することとなったときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する（法12条の8第3項）。
(2105A) 《１年６か月》�A
　【傷病補償年金】は，業務上の傷病に係る療養の開始後１年６か月を経過した日〈×の属する月の翌月の初日以後の日〉において，�@当該傷病が治っていないこと，�A当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当することのいずれにも該当し，かつ，その状態が継続するものと認められる場合に支給される（法12条の8第1項）。

(1203E) 《一部負担金》
　通勤災害により療養給付を受ける労働者から，200円を超えない範囲内で一部負担金を徴収する。

※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
(1907E) 《一部負担金》�A
　通勤災害により［療養給付を受ける労働者：×保険給付を受ける者］は，その受ける保険給付の額［に関係なく：×を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったとき］，当該保険給付の費用の一部として，厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない（法31条2項）。