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(1704A) 《一部負担金》
　減額した休業給付の支給を受けた労働者について，一部負担金は，徴収されない。

※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
※←　法第31条第2項の一部負担金の額は，二百円（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である労働者については，百円）とする。ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には，当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする（則44条の2第2項）。
※←　法第31条第3項の規定による控除は，休業給付を支給すべき場合に，当該休業給付について行う（則44条の2第3項）。
(2402B) 《一部負担金》�A
　政府は，療養給付を受ける労働者（法令で定める者を除く）から，200円（健康保険法に規定する日雇特例被保険者である労働者については100円）を【一部負担金】として徴収する。　ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合，現に療養に要した費用の総額に相当する額を徴収する（法31条2項）。
(1907E) 《一部負担金》�B
　通勤災害により［療養給付を受ける労働者：×保険給付を受ける者］は，その受ける保険給付の額［に関係なく：×を合計した額が厚生労働省令で定める額を超えることとなったとき］，当該保険給付の費用の一部として，厚生労働大臣が定める額を負担しなければならない（法31条2項）

(1704B) 《打切補償》
　�@傷病補償年金　→　�A３年経過　⇒　�B打切補償　→　解雇可能

※←　業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなつた場合には，労働基準法第19条第1項の規定の適用については，当該使用者は，それぞれ，当該３年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなつた日において，同法第81条の規定により【打切補償】を支払つたものとみなす（法19条）。
※←　（則条項）。
(2902E) 《打切補償》�@
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において同法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされる（法19条）。
(24災1) 《打切補償》�A
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合，労働基準法19条１項の規定の適用について，当該使用者は，当該３年を経過した日において，同法81条の規定により〔打切補償〕を支払ったものとみなす（法19条）。
(0206B) 《打切補償》�C
　業務上負傷し，又は疾病にかかった労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後３年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合［または同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合，当該３年を経過した日または傷病補償年金を受けることとなった日に：×に限り，その日において］，使用者は労働基準法81条の規定による【打切補償】を支払ったものとみなされ，当該労働者について労働基準法19条１項の規定によって課せられた解雇制限は解除される（法19条）。
(1605D) 《打切補償》�D
　［傷病補償年金：×休業補償給付又は休業給付］の支給を受けている労働者が療養開始後３年を経過したとき，〔打切補償を支払えば〕，労働基準法19条１項の規定による解雇制限が解除される（法19条）。

(1704C) 《第４日目》
　賃金を受けない日の第４日目から支給する。

※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　第14条及び第14条の2の規定は，休業給付について準用する。　この場合において，第14条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と，同条第2項中「別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第23条第2項において準用する別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする（法22条の2第2項）。
※←　（則条項）。
(1203B) 《第４日目》�@
　【休業補償給付】は，労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の［第４日目：×屆する週の翌週］から支給される（法14条1項）。
(2104B) 《第４日目》�B
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう）の第４日目から支給されるが，この第４日目とは，休業が継続していると断続しているとを問わず，実際に休業した日の第４日目のことである（法14条1項）（昭40基発901号）。

(1704D) 《生計維持》
　厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う。

※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
※←　法第16条の2第1項及び法第16条の7第1項第2号（これらの規定を法第22条の4第3項において準用する場合を含む）に規定する労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたことの認定は，当該労働者との同居の事実の有無，当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う（則14条の4）。

(1704E) 《故意》
　労働者を故意に死亡させた者は，遺族補償給付をもらえない。

※←　遺族補償年金を受けることができる遺族が，遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは，その者は，遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。　この場合において，その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは，その権利は，消滅する（法16条の9第4項）。
※←　第16条の2から第16条の9まで並びに別表第一（遺族補償年金に係る部分に限る）及び別表第二（遺族補償一時金に係る部分に限る）の規定は，遺族給付について準用する。　この場合において，これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と，「遺族補償一時金」とあるのは「遺族一時金」と読み替えるものとする（法22条の4第3項）。