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(1702A) 《通勤による疾病》
　通勤による疾病については，通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とすると規定されているにすぎず，業務上の疾病にかかる厚生労働省令の規定は準用されていない。

※←　療養給付は，労働者が通勤（第7条第1項第3号の通勤をいう。以下同じ）により負傷し，又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この節において同じ）にかかつた場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行う（法22条1項）。
※←　法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める疾病は，通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする（則18条の4）。

(1702B) 《疾病名》
　その他業務に起因することの明らかな疾病は，包括的な規定であり，具体的な疾病名が告示されているわけではない。

※←　（法条項）。
※←　法第七十五条第二項の規定による業務上の疾病は，別表第一の二に掲げる疾病とする（労基則35条）。

(1702C) 《故意》
　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたとき，保険給付を行わない。

※←　労働者が，故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは，政府は，保険給付を行わない（法12条の2の2第1項）。

(1702D) 《費用徴収》
　事業主からの費用徴収であり，被災労働者に対する保険給付は，原則通りに，行われる。

※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�A 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故（法31条1項2号）。

(1702E) 《業務の範囲》
　特別加入者に係る業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害の認定は，厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う。

※←　（法33条）。
※←　法第三十三条各号に掲げる者に係る業務災害及び通勤災害の認定は，厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う（則46条の26）。