労災

◎

　労働者災害補償保険法の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のことをいい，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のことをいう。

Ａ

　労災保険法第３条は，｢この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする｡｣と定めており，労働者を使用しない事業において業務に従事する者には，労災保険法が適用されることはない。

Ｂ

　労働者に該当しない者であっても，適用事業において業務に従事する一定の者には，労災保険法が適用される場合がある。

正しい。
(1701B) 《中小事業主》
　労働者に該当しない者であっても，適用事業において業務に従事する一定の者には，労災保険法が適用される場合がある（法33条1号）。
- (1701B) 《中小事業主》
  　労働者に該当しない中小事業主等については，特別加入により，労災保険法が適用される場合がある。
  
  ※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。
  ① 特定事業の中小事業主
  　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）（法33条1号）。
  ※←　② 家族従事者
  　前号の事業主が行う事業に従事する者（法33条2号）。
  ※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
  ① 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
  ② 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
  ③ 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
  ④ 支給制限
  　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。

Ｃ

　適用事業に使用される労働者であれば，出入国管理及び難民認定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも，労災保険法の適用がある。

Ｄ

　労働者を使用する事業であれば，事業主がその旨を所轄行政庁に届け出ない場合でも，一部の事業を除き，適用事業である。

Ｅ

　労働者を必ずしも常時使用していない事業であっても，労働者を使用する場合には，一部の事業を除き，適用事業に該当する。

　正　解　　　A

◎	労働者災害補償保険法の適用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，この問において｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のことをいい，｢労災保険｣とは｢労働者災害補償保険｣のことをいう。 (1701) 【労働者災害補償保険法の適用】 **
Ａ	労災保険法第３条は，｢この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする｡｣と定めており，労働者を使用しない事業において業務に従事する者には，労災保険法が適用されることはない。誤り。 (1701A) 《一人親方》　労災保険法３条は，｢この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする｣と定めているが，労働者を使用しない事業において業務に従事する者には，労災保険法が適用されることが［ある］（法33条3号）。 (1701A) 《一人親方》　特別加入により，労災保険法が適用されることがある。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。 ※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。 ③ 一人親方（則46条の17）　厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者（法33条3号）。
Ｂ	労働者に該当しない者であっても，適用事業において業務に従事する一定の者には，労災保険法が適用される場合がある。正しい。 (1701B) 《中小事業主》　労働者に該当しない者であっても，適用事業において業務に従事する一定の者には，労災保険法が適用される場合がある（法33条1号）。 (1701B) 《中小事業主》　労働者に該当しない中小事業主等については，特別加入により，労災保険法が適用される場合がある。 ※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。 ① 特定事業の中小事業主　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）（法33条1号）。 ※←　② 家族従事者　前号の事業主が行う事業に従事する者（法33条2号）。 ※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。 ① 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。 ② 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。 ③ 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。 ④ 支給制限　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。
Ｃ	適用事業に使用される労働者であれば，出入国管理及び難民認定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも，労災保険法の適用がある。正しい。 (1701C) 《外国人》② 　適用事業に使用される労働者であれば，出入国管理及び難民認定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも，労災保険法の適用がある（法3条1項）。 (1701C) 《外国人》　適用事業に使用される不法就労外国人にも，労災保険法の適用がある。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。 (1201C) 《外国人》① 　入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者に，国の法体系の整合性を保持するため，労災保険などの諸制度は，［適用される］（法3条1項）。
Ｄ	労働者を使用する事業であれば，事業主がその旨を所轄行政庁に届け出ない場合でも，一部の事業を除き，適用事業である。正しい。 (1701D) 《届出前》　労働者を使用する事業であれば，事業主がその旨を所轄行政庁に届け出ない場合でも，一部の事業を除き，適用事業である（法3条1項）。 (1701D) 《届出前》　原則として，届出がなくとも，適用事業となる。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
Ｅ	労働者を必ずしも常時使用していない事業であっても，労働者を使用する場合には，一部の事業を除き，適用事業に該当する。正しい。 (1701E) 《アルバイト》　労働者を必ずしも常時使用していない事業であっても，労働者を使用する場合，一部の事業を除き，適用事業に該当する（法3条1項）。 (1701E) 《アルバイト》　労働者を必ずしも常時使用していない事業でも，労働者を使用する場合，暫定任意適用事業，又は，適用除外に該当する場合を除き，適用事業に該当する。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
	正　解　　　A