労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労災保険率は，保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業の種類及び内容を考慮して定められる。

Ｂ

　第２種特別加入保険料率及び第３種特別加入保険料率は，それぞれ，第２種特別加入者及び第３種特別加入者に係る保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

Ｃ

　労災保険率は，政令で定めるところにより，厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが，最も高い労災保険率が最も低い労災保険率の25倍を超えないような枠組みが定められている。

Ｄ

　一般保険料の額は，原則として，賃金総額に保険料率を乗じて得た額であるが，労災保険に係る保険関係が成立している数次の請負による事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，請負金額に，事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率（労務費率）を乗じて得た額が賃金総額とされる。

Ｅ

　一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが，労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間について支払われた賃金は，賃金総額から除かれる。

　正　解　　　Ｂ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1609) 【労災保険率】 **
Ａ	労災保険率は，保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業の種類及び内容を考慮して定められる。誤り。 (1609A) 《労災保険率》　労災保険率は，保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに［二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業：×労働福祉事業］の種類及び内容を考慮して定められる（法12条2項）。 (1609A) 《労災保険率》　二次健康診断等給付に要した費用の額も考慮して，定められる。 ※←　労災保険率は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
Ｂ	第２種特別加入保険料率及び第３種特別加入保険料率は，それぞれ，第２種特別加入者及び第３種特別加入者に係る保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。正しい。 (1609B) 《財政の均衡》　第２種特別加入保険料率及び第３種特別加入保険料率は，それぞれ，第２種特別加入者及び第３種特別加入者に係る保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない（法14条2項）。 (1609B) 《保険料率》　保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。 ※←　第二種特別加入保険料率は，第二種特別加入者に係る保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない（法14条2項）。 ※←　前条第2項の規定は，第三種特別加入保険料率について準用する。この場合において，同項中「~~第二種特別加入者~~」とあるのは，「第三種特別加入者」と読み替えるものとする（法14条の2第2項）。
Ｃ	労災保険率は，政令で定めるところにより，厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが，最も高い労災保険率が最も低い労災保険率の25倍を超えないような枠組みが定められている。誤り。 (1609C) 《限度》　労災保険率は，政令で定めるところにより，厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが，最も高い労災保険率が最も低い労災保険率の25倍を超えないような枠組みが［定められていない］（規則別表第１）。 (1609C) 《限度》　労災保険率は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたって，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。 ※←　（規則別表第１）。 ※←　（則条項）。
Ｄ	一般保険料の額は，原則として，賃金総額に保険料率を乗じて得た額であるが，労災保険に係る保険関係が成立している数次の請負による事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，請負金額に，事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率（労務費率）を乗じて得た額が賃金総額とされる。誤り。 (1609D) 《建築の事業》　一般保険料の額は，原則として，賃金総額に保険料率を乗じて得た額であるが，労災保険に係る保険関係が成立しているる数次の請負による〔建設の〕事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては，請負金額に，事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率（労務費率）を乗じて得た額が賃金総額とされる（則13条1項）。 (1609D) 《建築の事業》　数次の請負による建設の事業で，算定困難なものは，その事業の種類に従い，請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。 ※←　（法条項）。 ※←　前条第1号の事業については，その事業の種類に従い，請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする（則13条1項）。 ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。 ① 請負による建設の事業（則12条1号）。
Ｅ	一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが，労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間について支払われた賃金は，賃金総額から除かれる。誤り。 (1609E) 《育児休業》　一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが，労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため休業した期間及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間について支払われた賃金は，賃金総額から［除かれない］（昭25.2.16基発127号）。 (1609E) 《育児休業》　休業補償については，賃金に含めないが，育児休業又は介護休業中の賃金は，賃金総額から除かれない。 ※←　（法条項）。 ※←　（昭25.2.16基発127号）。
	正　解　　　Ｂ