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(1507A) 《２人以上》
※←　遺族補償年金の額は，別表第一に規定する額とする（法16条の3第1項）。
※←　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは，遺族補償年金の額は，前項の規定にかかわらず，別表第一に規定する額をその人数で除して得た額とする（法16条の3第2項）。
※←　遺族補償一時金の額は，別表第二に規定する額とする（法16条の8第1項）。
※←　第16条の2から第16条の9まで並びに別表第一（遺族補償年金に係る部分に限る）及び別表第二（遺族補償一時金に係る部分に限る）の規定は，遺族給付について準用する。　この場合において，これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と，「遺族補償一時金」とあるのは「遺族一時金」と読み替えるものとする（法22条の4第3項）。

(1507B) 《配偶者》
※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
※←　第16条の2から第16条の9まで並びに別表第一（遺族補償年金に係る部分に限る）及び別表第二（遺族補償一時金に係る部分に限る）の規定は，遺族給付について準用する。　この場合において，これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と，「遺族補償一時金」とあるのは「遺族一時金」と読み替えるものとする（法22条の4第3項）。
※←　（平10.10.30基発627号）。

(1507C) 《失権差額一時金》
　遺族補償年金の受給権者がいなくなった場合，1,000日分までの差額が支給される。

※←　遺族補償一時金は，次の場合に支給する。
�@ 資格者なし
　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
�A失権差額一時金
　 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において，他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく，かつ，当該労働者の死亡に関し支給された遺族補償年金の額の合計額が当該権利が消滅した日において前号に掲げる場合に該当することとなるものとしたときに支給されることとなる遺族補償一時金の額に満たないとき（法16条の6第1項2号）。
※←　前項第2号に規定する遺族補償年金の額の合計額を計算する場合には，同号に規定する権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，その前年度。以下この項において同じ）の７月以前の分として支給された遺族補償年金の額については，その現に支給された額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該遺族補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が４月から７月までの月に該当する場合にあつては，前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額により算定するものとする（法16条の6第2項）。

(1507D) 《譲渡制限》
※←　保険給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押さえることができない。　ただし，年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は，この限りでない（法12条の5第2項）。

(1507E) 《遺族補償年金前払一時金》
※←　遺族補償年金前払一時金の支給を受ける権利は，これを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法附則60条5項）。
※←　第六十条第三項から第五項まで及び第七項の規定は，遺族年金前払一時金について準用する。この場合において，同条第三項中「遺族補償年金は」とあるのは「遺族年金は」と，同条第四項中「第十六条の六」とあるのは「第二十二条の四第三項の規定により読み替えられた第十六条の六」と，「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族年金の額」と，同条第七項中「遺族補償年金の」とあるのは「遺族年金の」と，「当該遺族補償年金」とあるのは「当該遺族年金」と読み替えるものとする（法附則63条3項）。