労災

◎

　保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　療養の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であり，具体的に必要とされるものの範囲は，当該傷病に係るこれらの病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者の判断に委ねられる。

Ｂ

　療養補償給付は，療養の給付を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うほか，都道府県労働局長の指定がなくても，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者であれば行うことができる。

誤り。
(1402B) 《指定病院》(B) ③
　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。
- (1402B) 《療養補償給付》
  　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。
  　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。
  
  ※←　療養補償給付は，療養の給付とする（法13条1項）。
  ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ）において行う（則11条1項）。
  (1707E) 《指定病院》(A) ①
  　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。
  (1904A) 《指定病院》(A) ②
  　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。
  (2702A) 《指定病院》(A) ③
  　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。
  (2103A) 《指定病院》(B) ①
  　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。
  (0105A) 《指定病院》(B) ②
  　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。

Ｃ

　労災保険法第.42条は保険給付を受ける権利の時効について定めているが．保険給付のうち傷病補償年金及び傷病年金は，同条の規定の対象になっていない。

Ｄ

　通勤による疾病の範囲は，通勤による負傷に起因する疾病のほか，業務上の疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙されている。

Ｅ

　労働者が，直接に住居と出張先との間を合理的な経路及び方法により往復することは，通勤に準ずるものと解され，これによる負傷，疾病，障害又は死亡は，通勤災害とみなされる。

　正　解　　　Ｃ

◎	保険給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1402) 【保険給付】［：×
Ａ	療養の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であり，具体的に必要とされるものの範囲は，当該傷病に係るこれらの病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者の判断に委ねられる。誤り。 (1402A) 《療養の給付の範囲》　療養の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送であり，具体的に必要とされるものの範囲は，［政府が必要と認めるものに限られる：×当該傷病に係るこれらの病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者の判断に委ねられる］（法13条2項）。 (1402A) 《療養の給付の範囲》 ※←　前項の療養の給付の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。
Ｂ	療養補償給付は，療養の給付を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うほか，都道府県労働局長の指定がなくても，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者であれば行うことができる。誤り。 (1402B) 《指定病院》(B) ③ 　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。 (1402B) 《療養補償給付》　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。 ※←　療養補償給付は，療養の給付とする（法13条1項）。 ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ）において行う（則11条1項）。 (1707E) 《指定病院》(A) ① 　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。 (1904A) 《指定病院》(A) ② 　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。 (2702A) 《指定病院》(A) ③ 　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。 (2103A) 《指定病院》(B) ① 　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。 (0105A) 《指定病院》(B) ② 　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。
Ｃ	労災保険法第.42条は保険給付を受ける権利の時効について定めているが．保険給付のうち傷病補償年金及び傷病年金は，同条の規定の対象になっていない。正しい。 (1402C) 《支給決定》　労災保険法.42条は保険給付を受ける権利の時効について定めているが．保険給付のうち傷病補償年金及び傷病年金は，同条の規定の対象になっていない（法42条1項）（昭52.3.30基発192号）。 (1402C) 《支給決定》 ※←　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によつて消滅する（法42条1項）。 ※←　（昭52.3.30基発192号）。
Ｄ	通勤による疾病の範囲は，通勤による負傷に起因する疾病のほか，業務上の疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が列挙されている。誤り。 (1402D) 《通勤による疾病の範囲》　通勤による疾病の範囲は，通勤による負傷に起因する疾病のほかは，業務上の疾病の範囲に準じて厚生労働大臣告示において具体的に疾病の種類が［列挙されていない］（法22条1項）（則18条の4）。 (1402D) 《通勤による疾病の範囲》 ※←　療養給付は，労働者が通勤（第7条第1項第3号の通勤をいう。以下同じ）により負傷し，又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この節において同じ）にかかつた場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行う（法22条1項）。 ※←　法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める疾病は，通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする（則18条の4）。
Ｅ	労働者が，直接に住居と出張先との間を合理的な経路及び方法により往復することは，通勤に準ずるものと解され，これによる負傷，疾病，障害又は死亡は，通勤災害とみなされる。誤り。 (1402E) 《出張中》　労働者が，直接に住居と出張先との間を合理的な経路及び方法により往復することは，［業務：×通勤］に準ずるものと解され，これによる負傷，疾病，障害又は死亡は，［業務：×通勤］災害とみなされる（法7条2項）（昭34.7.15基発2980号）。 (1402E) 《出張中》 ※←　前項第3号の通勤とは，労働者が，就業に関し，次に掲げる移動を，合理的な経路及び方法により行うことをいい，業務の性質を有するものを除くものとする。 ①　住居と就業の場所との間の往復 ②　厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動 ③　第1号に掲げる往復に先行し，又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る）（法7条2項）。 ※←　（昭34.7.15基発2980号）。
	正　解　　　Ｃ