労災

◎

　労働保険料の額に係る不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，労働保険料の額に関する政府の処分とは，事業主が申告書を提出しなかった場合等において政府が行う概算保険料額の認定決定及び確定保険料額の認定決定の処分をいう。

Ａ

　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経れば，提起することができる。

Ｂ

　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定を経れば，提起することができる。

Ｃ

　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは。当該処分についての審査請求に対する所轄都道府県労働保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない。

Ｄ

　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ，提起することができない。

Ｅ

　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定及び当該決定についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働保険料の額に係る不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，労働保険料の額に関する政府の処分とは，事業主が申告書を提出しなかった場合等において政府が行う概算保険料額の認定決定及び確定保険料額の認定決定の処分をいう。 (1310) 【不服申立て】 **
Ａ	労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経れば，提起することができる。誤り。 (1310A) 《》　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経れば，提起することができる。 (1310A) 《》 ※←　この法律（第33条第2項及び第4項を除く）の規定による処分については，行政手続法第2章及び第3章の規定は，適用しない（法37条）。 ※←　（則条項）。
Ｂ	労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定を経れば，提起することができる。誤り。 (1310B) 《》　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定を経れば，提起することができる。 (1310B) 《》 ※←　（法条項）。
Ｃ	労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは。当該処分についての審査請求に対する所轄都道府県労働保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない。誤り。 (1310C) 《》　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは。当該処分についての審査請求に対する所轄都道府県労働保険審査官の決定を経た後でなければ，提起することができない。 (1310C) 《》 ※←　（法条項）。
Ｄ	労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ，提起することができない。誤り。 (1310D) 《》　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ，提起することができない。 (1310D) 《》 ※←　（法条項）。
Ｅ	労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定及び当該決定についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない。正しい（法改正）。 (1310E) 《処分取消しの訴え》　労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは，当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定及び当該決定についての【審査請求】に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない（法37条）。 (1310E) 《処分取消しの訴え》 ※←　この法律（第33条第2項及び第4項を除く）の規定による処分については，行政手続法第2章及び第3章の規定は，適用しない（法37条）。 ※←　（法38条）。?
	正　解　　　Ｅ