労災

◎

　労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労災保険は，１日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３に満たない労働者には適用されない。

Ｂ

　労災保険は，日々雇用される者及び１か月未満の期間を定めて使用される者には，適用されない。

Ｃ

　入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には，国の法体系の整合性を保持するため，労災保険などの諸制度も適用されないこととなっている。

Ｄ

　労災保険は，試の使用期間中の労働者であっても，雇入れ後14日を経過すれば，直ちに適用される。

Ｅ

　労災保険は，国有林野事業，造幣事業等の国の直営事業に使用される労働者には適用されない。

　正　解　　　Ｅ

◎	労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1201) 【労働者災害補償保険】『』《》〈×〉～⇒＜＞≦≧　〔〕　［：×］【】
Ａ	労災保険は，１日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３に満たない労働者には適用されない。誤り。 (1201A) 《所定労働時間》　労災保険は，１日の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３に満たない労働者に［適用される］（法3条1項）。 (1201A) 《所定労働時間》　労働時間が短くても，すべて適用される。 ※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
Ｂ	労災保険は，日々雇用される者及び１か月未満の期間を定めて使用される者には，適用されない。誤り。 (1201B) 《日々雇用》　労災保険は，日々雇用される者及び１か月未満の期間を定めて使用される者に，［適用される］（法3条1項）。 (1201B) 《日々雇用》　労働期間が短くても，すべて適用される。 ※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。
Ｃ	入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者には，国の法体系の整合性を保持するため，労災保険などの諸制度も適用されないこととなっている。誤り。 (1201C) 《外国人》① 　入国管理法制上の在留資格又は就労資格のない外国人労働者に，国の法体系の整合性を保持するため，労災保険などの諸制度は，［適用される］（法3条1項）。 (1201C) 《外国人》　適用事業に使用される不法就労外国人にも，労災保険法の適用がある。 ※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。 ※←　（法条項）。 (1701C) 《外国人》② 　適用事業に使用される労働者であれば，出入国管理及び難民認定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも，労災保険法の適用がある（法3条1項）。
Ｄ	労災保険は，試の使用期間中の労働者であっても，雇入れ後14日を経過すれば，直ちに適用される。誤り。 (1201D) 《試みの使用期間》　労災保険は，試の使用期間中の労働者でも，〈×~~雇入れ後14日を経過すれば~~〉，直ちに適用される（法3条1項）。 (1201D) 《試の使用期間中》　試用期間中でも，適用される。 ※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。 ※←　（法条項）。 (3004E) 《試みの使用期間》① 　試みの使用期間中の者にも，労災保険法は適用される（法3条）。 (2001A) 《試みの使用期間》② 　試みの使用期間中で雇入れ後14日未満の者に，労災保険法は［適用される］（法3条1項）。
Ｅ	労災保険は，国有林野事業，造幣事業等の国の直営事業に使用される労働者には適用されない。正しい。 (1201E) 《国の直営事業》② 　労災保険は，国有林野事業，造幣事業等の国の直営事業に使用される労働者には適用されない（法3条2項）。 (1201E) 《国の直営事業》　国の直営事業については，労災保険法は，適用されない。　　国家公務員災害補償法が適用されるから。 ※←　前項の規定にかかわらず，国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第一に掲げる事業を除く）については，この法律は，適用しない（法3条2項）。 ※←　（法条項）。 (2904D) 《国の直営事業》① 　労災保険法は，国の直営事業で働く労働者に適用されない（法3条2項）。
	正　解　　　Ｅ