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(1205A) 《年金給付》
　障害補償年金（職権）と障害厚生年金（申請）は，併給できるが，支給調整される。

※←　（法条項）。規定なし

(1205B) 《傷病補償年金》
　労働者の請求は不要。　所轄労働基準監督署長の職権により支給が決定される。

※←　（法15条）。
※←　業務上の事由により負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において法第十二条の八第三項各号のいずれにも該当するとき，又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，所轄労働基準監督署長は，当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない（則18条の2第1項）。
(2105C) 《職権》
　【傷病補償年金】は，〈×労働者の請求に基づき〉，政府がその職権によって支給を決定するのであって，支給の当否，支給開始の時機等についての判断は，所轄労働基準監督署長の裁量に委ねられる（則18条の2第1項）。

(1205C) 《遺族補償年金》
　【遺族補償年金】　＋　遺族厚生年金　→　減額調整

※←　（法別表第１）。
※←　（法条項）。

(1205D) 《介護補償給付》
　常時／随時介護を要する状態

※←　介護補償給付は，障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が，その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であつて厚生労働省令で定める程度のものにより，常時又は随時介護を要する状態にあり，かつ，常時又は随時介護を受けているときに，当該介護を受けている間（次に掲げる間を除く），当該労働者に対し，その請求に基づいて行う。
�@ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設（以下「障害者支援施設」という）に入所している間（同条第7項に規定する生活介護（以下「生活介護」という）を受けている場合に限る）
�A 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る）に準ずる施設として厚生労働大臣が定めるものに入所している間
�B 病院又は診療所に入院している間（法12条の8第4項）。

(1205E) 《年金給付》
　障害補償年金　＋　老齢厚生年金　→　調整されない。

※←　（法別表第１）。