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(0508A) 《第１種特別加入保険料》
　第１種特別加入保険料額 ＝ 第１種特別加入者の給付基礎日額 × 365 × 第１種特別加入保険料率　　　←　その会社の率を使う
　　12, 000円 × 365日 × 1,000分の４ ＝ 438万円 × 1,000分の４ ＝ 17, 520円

　第１種の保険料率は，もとの事業と同じ率。
※←　第一種特別加入保険料の額は，労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者について同項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての第12条第2項の規定による労災保険率（その率が同条第3項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率を減じた率（以下「第一種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法13条）。
※←　（則21条1項）。
※←　法第13条の厚生労働大臣の定める率は，零とする（則21条の2）。
(K1210C) 《第１種特別加入》
　労災保険に係る中小事業主等の特別加入者についての保険料である【第１種特別加入保険料】は，［保険料算定基礎額の総額：×当該特別加入者に支払われている報酬総額］に保険料率を乗じて算定される（法13条）（則21条1項）。
(2410E) 《中小事業主等》
　個人事業主が労災保険法34条１項の規定に基づき，中小事業主等の特別加入の承認を受けた場合，当該事業主に係る当該承認を受けた保険年度の【第１種特別加入保険料】の額の算定方法は，飲食店で，当該事業に係る労災保険率が　1000分の４，中小事業主等の特別加入申請に係る承認日が平成23年12月15日で，12月，１月，２月，３月の４か月分として，給付基礎日額が　８千円，特別加入保険料算定基礎額が　292万円ならば，292万円×12分の１×４か月×1000分の４となる（法13条）。

(0508B) 《概算保険料》　（ややこしい）
　有期事業で，第1種特別加入保険料　＝　承認に係る全期間における特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額　×　第1種特別加入保険料率

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料（法15条1項2号）。
※←　�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法15条1項3号）。
※←　（則21条2項）。
※←　法第15条第1項各号の厚生労働省令で定める場合は，当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が，直前の保険年度の保険料算定基礎額の100分の50以上100分の200以下である場合とする（則24条1項）。

(0508C) 《第２種特別加入保険料》
　第２種特別加入保険料額 ＝ 第２種特別加入者の給付基礎日額 × 365 × 第２種特別加入保険料率
　　　12, 000円 × 365日 × 1,000分の３ ＝ 438万円 × 1,000分の３ ＝ 13,140円　　←　最小
　　　12, 000円 × 365日 × 1,000分の52 ＝ 438万円 × 1,000分の52 ＝ 227, 760円　　←　最大

　第２種の保険料率は，種類に応じて，1,000分の３〜1,000分の52
※←　第二種特別加入保険料の額は，労災保険法第35条第1項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者（次項において「第二種特別加入者」という）について同条第1項第6号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第3号の事業と同種若しくは類似の事業又は同条第5号の作業と同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率（労災保険法第35条第1項の厚生労働省令で定める者に関しては，当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害に係る災害率），社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第二種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法14条1項）。
※←　（則22条）。
※←　法第14条第1項の第二種特別加入保険料率は，別表第五のとおりとする（則23条）。

(0508D) 《第２種特別加入保険料》
　フードデリバリーの自転車配達員は，自転車を使用して行う貨物の運送の事業に該当し（一人親方等），第2種特別加入の対象となる。　←　出前館　　ウーバーイーツ

※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（災35条1項）。
※←　（法14条1項）。
※←　（労災則47条の17）。

(0508E) 《第３種特別加入保険料》
　第３種特別加入保険料額 ＝ 第３種特別加入者の給付基礎日額 × 365 × 第３種特別加入保険料率（1,000分の３）
　　　12, 000円 × 365日 × 1,000分の３ ＝ 438万円 × 1,000分の３ ＝ 13,140円

　第３種の保険料率は，一律，1,000分の３
　1,000分の9の労災保険率を乗じて計算しているため，誤り。
※←　第三種特別加入保険料の額は，第三種特別加入者について労災保険法第36条第1項第2号において準用する労災保険法第34条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率（以下「第三種特別加入保険料率」という）を乗じて得た額とする（法14条の2第1項）。
※←　法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額は，第三種特別加入者の労災則第46条の25の3において準用する労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。ただし，保険年度の中途に新たに第三種特別加入者となつた者又は労災保険法第33条第6号及び第7号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第36条第2項で準用する労災保険法第34条第2項の政府の承認又は労災保険法第36条第2項で準用する労災保険法第34条第3項の承認の取消しがあつた者を含む）の法第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額は，労災則第46条の25の3において準用する労災則第46条の20第1項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を12で除して得た額（その額に１円未満の端数があるときは，これを１円に切り上げる）に当該者が当該保険年度中に第三種特別加入者とされた期間の月数（その月数に１月未満の端数があるときは，これを１月とする）を乗じて得た額とする（則23条の2）。
※←　法第14条の2第1項の第三種特別加入保険料率は，1000分の3とする（則23条の3）。
※←　（法36条1項）。