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(0409A) 《メリット収支率》
　指定事業以外の事業に係る一括前の保険料及び給付は，当該指定事業のメリット収支率の算定基礎に算入しない。
　　　指定事業以外の一括前のものは，新しい指定事業とは切り離されるから。

※←　（法9条）。
※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業 （法12条3項）。
※←　（昭42.4.4基災発9号）。
(0209E) 《収支率の算定基礎》
　継続事業の一括を行った場合，労働保険徴収法第12条第３項に規定する労災保険に係る保険関係の成立期間は，一括の認可の時期に関係なく，一の事業として指定された事業の労災保険に係る保険関係成立の日から起算し，指定された事業以外の事業については保険関係が消滅するので，これに係る一括前の保険料及び一括前の災害に係る給付は，指定事業の【メリット収支率】の算定基礎に算入しない（法12条3項）。

(0409B) 《有期事業の一括》
　建設の事業及び立木の伐採の事業について，当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であること。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�B　前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業 （法12条3項3号）。
※←　法第4条の2第1項の厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�E 土木，建築その他の工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という）にあつては，当該事業に係る請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という）を除く。以下同じ）（第13条第2項各号に該当する場合には，当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第6条第1項第2号，第8条第2号，第34条第4号及び第35条第1項第2号において同じ）並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地（則4条1項6号）。
※←　法第12条第3項第3号の厚生労働省令で定める規模は，建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であることとする（則17条3項）。

(0409C) 《立木の伐採》
　確定保険料の額が40万円以上　　または　　素材の生産量が　1,000立方メートル以上のとき。

※←　労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であつて厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には，第11条第1項の規定にかかわらず，政府は，その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額（第12条第1項第1号の事業についての一般保険料に係るものにあつては，当該事業についての労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を，その事業についての一般保険料の額とすることができる。
�@ 事業が終了した日から３箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額（同条第1項第1号の事業については，労災保険率に応ずる部分の額。次号において同じ）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第一種調整率を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であつて，その割合がその日以後において変動せず，又は厚生労働省令で定める範囲を超えて変動しないと認められるとき。
�A 前号に該当する場合を除き，事業が終了した日から９箇月を経過した日前における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金及び特定疾病にかかつた者に係る保険給付を除く）の額に第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金の額を加えた額と一般保険料に係る確定保険料の額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に第二種調整率（業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用，有期事業に係る業務災害に関する保険給付で当該事業が終了した日から９箇月を経過した日以後におけるものに要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率をいう）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下であるとき（法20条1項）。
※←　法第20条第1項の厚生労働省令で定める事業は，建設の事業又は立木の伐採の事業であつて，その規模が次の各号のいずれかに該当するものとする。
�@ 確定保険料の額が40万円以上であること。
�A 建設の事業にあつては請負金額が１億1000万円以上，立木の伐採の事業にあつては素材の生産量が1000立方メートル以上であること（則35条1項2号）。

(0409D) 《充当》
　充当は，還付請求がない場合に行われる。

※←　（法20条3項）。
※←　事業主が，確定保険料申告書を提出する際に，又は法第19条第4項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，それぞれ，既に納付した概算保険料の額のうち，確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という）の還付を請求したときは，官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は，その超過額を還付するものとする。事業主が，法第20条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも，同様とする（則36条1項）。
※←　前条第2項の請求がない場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前条第1項の超過額又は法第20条第3項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ）その他同法第38条第1項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする（則37条1項）。

(0409E) 《有期事業のメリット制》
　第１種特別加入保険料に係る確定保険料の額について，準用される。
　第２種特別加入保険料に係る確定保険料の額について，準用されない。　←　なぜ？

※←　前項の規定は，第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額について準用する。この場合において，同項各号列記以外の部分中「第11条第1項」とあるのは「第13条」と，「非業務災害率」とあるのは「特別加入非業務災害率」と読み替えるものとする（法20条2項）。