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則46条の16〔特別加入者の範囲〕
　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする。*

(0403A) 《金融業》
　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。 　←　きん・ぽ・ふどう・こ　50

※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（則46条の16）。
※←　（法33条1項1号）。
(2204D) 《金融業》
　常時［50人以下：×300人］の労働者を使用する金融業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。

(0403B) 《不動産業》
　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。

※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（則46条の16）。
※←　（法33条1項1号）。
(2204C) 《不動産業》
　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する不動産業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。

(0403C) 《小売業》
　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。　←　小売りは，卸売りに比べ，小規模だから。

※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（則46条の16）。
※←　（法条項）。
(2204A) 《小売業》
　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する小売業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。

(0403D) 《サービス業》
　卸売業，サービス業では，ちょっと規模の大きい，常時100人以下なら，【特別加入】できる。　←　おろし・さ　100

※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（則46条の16）。
※←　（法33条1項1号）。
(2204B) 《サービス業》
　常時100人（以下）の労働者を使用するサービス業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。

(0403E) 《保険業》
　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。

※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（則46条の16）。
※←　（法33条1項1号）。
(2204E) 《保険業》
　常時［50人以下：×300人］の労働者を使用する保険業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）