労災

◎

　労災保険法第４章の２は，中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については，申請に対し政府の承認があったときは，労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち，特別加入を認められる者として正しいものはどれか。
　なお，以下において，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。

Ａ

　常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

誤り。
(2204A) 《小売業》
　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する小売業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。
- (2204A) 《小売業》
  　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。
  
  ※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（規46条の16第1項）。
  ※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。
  ① 特定事業の中小事業主
  　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）
  ② 家族従事者
  　前号の事業主が行う事業に従事する者（法33条1号・2号）。
  (0403C) 《小売業》
  　小売業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の16）。

Ｂ

　常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

Ｃ

　常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

Ｄ

　常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

Ｅ

　常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者

　正　解　　　Ｂ

◎	労災保険法第４章の２は，中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者については，申請に対し政府の承認があったときは，労災保険に特別に加入できるとしている。次の者のうち，特別加入を認められる者として正しいものはどれか。　なお，以下において，｢労働保険徴収法｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律｣のことである。 (2204) 【特別加入】 **
Ａ	常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者誤り。 (2204A) 《小売業》　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する小売業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。 (2204A) 《小売業》　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。 ※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（規46条の16第1項）。 ※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。 ① 特定事業の中小事業主　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者） ② 家族従事者　前号の事業主が行う事業に従事する者（法33条1号・2号）。 (0403C) 《小売業》　小売業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の16）。
Ｂ	常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者正しい。 (2204B) 《サービス業》　常時100人（以下）の労働者を使用するサービス業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。 (2204B) 《サービス業》　卸売業，サービス業は，常時100人以下で，【特別加入】できる。 ※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（規46条の16第1項）。 ※←　（規46条の16第1項1号）。 (0403D) 《サービス業》　サービス業を主たる事業とする事業主については常時100人以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の16）。
Ｃ	常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者誤り。 (2204C) 《不動産業》　常時［50人以下：×100人］の労働者を使用する不動産業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。 (2204C) 《不動産業》　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。 ※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（規46条の16第1項）。 ※←　（規46条の16第1項1号）。 (0403B) 《不動産業》　不動産業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の16）。
Ｄ	常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者誤り。 (2204D) 《金融業》　常時［50人以下：×300人］の労働者を使用する金融業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。 (2204D) 《金融業》　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。 ※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（規46条の16第1項）。 ※←　（規46条の16第1項1号）。 (0403A) 《金融業》　金融業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の16）。
Ｅ	常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者誤り。 (2204E) 《保険業》　常時［50人以下：×300人］の労働者を使用する保険業の事業主で，労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者は，申請し政府の承認があったとき，労災保険に【特別に加入】できる（法33条1号・2号）。 (2204E) 《保険業》　金融業，保険業，不動産業，小売業は，常時50人以下で，【特別加入】できる。 ※←　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする（規46条の16第1項）。 ※←　（規46条の16第1項1号）。 (0403E) 《保険業》　保険業を主たる事業とする事業主については常時［50人：×100人］以下の労働者を使用する事業主で，労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものである者は，労災保険に【特別加入】することができる（則46条の16）。
	正　解　　　Ｂ