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(2210A) 《海外派遣者》
　海外までは，事業主の労災防止義務が及ばないから。

　所定の特別支給金を除き，計算に含まれる。
　第３種特別加入者のうち，海外派遣者に係る事業により業務災害が生じた場合に係る保険給付の額は，含まれない。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�@ 100人以上の労働者を使用する事業
�A 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であつて，当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項）。
※←　法第12条第3項の厚生労働省令で定める給付金は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「特別支給金規則」という）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金，第17条の2の表の第4欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第36条第1項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係るものを除く）とする（則18条の2）。
(1410E) 《海外派遣者》�@
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額に，特別加入している海外派遣者に係る保険給付の額は含まれない（法12条3項）。
(1810D) 《海外派遣者》�A
　【メリット収支率】を算定する基礎となる保険給付の額には，特別加入している海外派遣者に係る保険給付の額は，含まれない（法12条3項）。

(2210B) 《確定保険料》
　建設の事業及び立木の伐採の事業であって，当該年度の確定保険料の額が40万円以上であるもの。

※←　厚生労働大臣は，連続する３保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する３保険年度中の最後の保険年度に属する３月31日（以下この項において「基準日」という）において労災保険に係る保険関係が成立した後３年以上経過したものについての当該連続する３保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金，特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに，当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という）に係る保険給付を除く）の額（年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては，その額は，厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については，前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは，その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の通勤災害に係る災害率及び二次健康診断等給付に要した費用の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用，特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という）を乗じて得た額との割合が100分の85を超え，又は100分の75以下である場合には，当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を，当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。
�B 前2号に掲げる事業のほか，厚生労働省令で定める規模の事業（法12条3項3号）。
※←　法第12条第3項第3号の厚生労働省令で定める規模は，建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であることとする（則17条3項）。

(2210C) 《通知》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，30日を経過した日を納期限と定め，事業主に通知する。

※←　政府は，前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には，厚生労働省令で定めるところにより，事業主に対して，期限を指定して，その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない（法17条2項）。
※←　政府は，第1項（前項において準用する場合を含む）の規定により労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には，厚生労働省令で定めるところにより，その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し，未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付するものとする（法20条3項）。
※←　第17条第2項の規定は，前項の規定により差額を徴収する場合について準用する（法20条4項）。
※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第17条第1項の規定に基づき，労働保険料を追加徴収しようとする場合には，通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限と定め，事業主に，次に掲げる事項を通知しなければならない。
�@ 一般保険料率，第一種特別加入保険料率，第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項
�A 納期限（則26条）。

(2210D) 《引き下げ》
　通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に，労働保険料還付請求書を提出せよ。

※←　政府は，第1項（前項において準用する場合を含む）の規定により労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には，厚生労働省令で定めるところにより，その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し，未納の労働保険料その他この法律の規定による徴収金に充当し，又は還付するものとする（法20条3項）。
※←　前条第2項の請求がない場合には，所轄都道府県労働局歳入徴収官は，前条第1項の超過額又は法第20条第3項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第35条第1項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ）その他同法第38条第1項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする（則37条1項）。

(2210E) 《申告書》
　労災保険率特例適用申告書には，労働者の安全又は衛生を確保するための措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えよ。

※←　前条第3項の場合において，厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主が，連続する３保険年度中のいずれかの保険年度においてその事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものを講じたときであつて，当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の初日から６箇月以内に，当該事業に係る労災保険率につきこの条の規定の適用を受けようとする旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を提出しているときは，当該連続する３保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の同項の労災保険率については，同項中「100分の40」とあるのは，「100分の45」として，同項の規定を適用する（法12条の2）。
※←　法第12条の2の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主は，常時300人（金融業若しくは保険業，不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の数の労働者を使用する事業主とする（則20条の2）。
※←　法第12条の2の労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものは，次のとおりとする。
�@ 労働安全衛生法第70条の2第1項の指針に従い事業主が講ずる労働者の健康の保持増進のための措置であつて厚生労働大臣が定めるもの
�A 労働安全衛生規則第61条の3第1項の規定による認定を受けた同項に規定する計画に従い事業主が講ずる措置
�B 前2号に掲げるもののほか，労働者の安全又は衛生を確保するための措置として厚生労働大臣が定めるもの（則20条の3）。
※←　（則20条の4）。