**

**

**

(2101A) 《適用事業》
　国の直営事業等には，労災保険法は適用されない。

※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
※←　（整備令17条1項）。

(2101B) 《特別加入》
　二次健康診断等給付は適用外。　一人親方等の特別加入者である個人タクシー業者，個人水産業者等は，通勤災害にかかる保険給付は適用外。

※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
�B 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�C 支給制限
　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。

(2101C) 《疾病》
　業務上の疾病の範囲は，別表第1の2の各号に掲げられているものに，限定される。

※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
�@ 業務災害
　労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡（以下「業務災害」という）に関する保険給付
�A 複数業務要因災害
　複数事業労働者（これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ）の二以上の事業の業務を要因とする負傷，疾病，障害又は死亡（以下「複数業務要因災害」という）に関する保険給付（前号に掲げるものを除く。以下同じ）
�B 通勤災害
　労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡（以下「通勤災害」という）に関する保険給付
�C 二次健康診断等給付（法7条1項）。
※←　（労基別表１の2第11号）。
(2805A) 《疾病の範囲》�@
　業務上の【疾病】の範囲は，労働基準法施行規則別表第一の二の各号に掲げられているものに限定されている（法7条1項）。
(1901A) 《疾病の範囲》�A
　業務上の負傷に起因する【疾病】は，労働基準法施行規則第35条及び別表第１の２で定める業務上の疾病に［含まれる］（労基法則35条，銅別表1の2）。
(18災2) 《疾病の範囲》�B
　業務上の【疾病】として〔労働基準法施行規則〕の別表第１の２に掲げられている疾病のうち同表第９号に掲げられている疾病は，その他〔業務に起因することの明らかな疾病〕である（労基別表１の２）。
(1901D) 《疾病の範囲》�@
　業務との関連性がある【疾病】でも，労働基準法施行規則別表第１の２第１号から第８号までに掲げる疾病その他業務に起因することの明らかな疾病に該当しなければ，業務上の疾病とは認められない（法7条1項1号）（労基法則35条，同別表1の2）。

(2101D) 《種類の告示》
　具体的範囲は，告示されていない。

※←　療養給付は，労働者が通勤（第7条第1項第3号の通勤をいう。以下同じ）により負傷し，又は疾病（厚生労働省令で定めるものに限る。以下この節において同じ）にかかつた場合に，当該労働者に対し，その請求に基づいて行う（法22条1項）。
※←　法第二十二条第一項の厚生労働省令で定める疾病は，通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする（則18条の4）。

(2101E) 《労働者の請求》
　補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う。

※←　第7条第1項第1号の業務災害に関する保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
�@ 療養補償給付
�A 休業補償給付
�B 障害補償給付
�C 遺族補償給付
�D 葬祭料
�E 傷病補償年金
�F 介護補償給付 （法12条の8第1項）。
※←　休業補償給付の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�@ 労働者の氏名，生年月日及び住所
�A 事業の名称及び事業場の所在地
�B 負傷又は発病の年月日
�C 災害の原因及びその発生状況
�D 平均賃金（労働基準法第12条第1項及び第2項の期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者にあつては，平均賃金に相当する額が当該休業した期間を同条第3項第1号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には，その算定することとした場合における平均賃金に相当する額。以下同じ）
�E 休業の期間，療養の期間，傷病名及び傷病の経過
�Eの2 休業の期間中に業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあつては，その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額
�F 負傷又は発病の日における国民年金法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の船員保険法（次号及び第15条の2第1項第七号において「旧船員保険法」という。）の規定による船員保険，厚生年金保険法の規定による厚生年金保険又は国民年金法の規定による国民年金の被保険者の資格（以下「厚生年金保険等の被保険者資格」という）の有無
�G 同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金若しくは国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く）又は旧船員保険法，国民年金法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の厚生年金保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（以下「厚生年金保険の障害厚生年金等」という）が支給される場合にあつては，その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日
�H 前各号に掲げるもののほか，休業補償給付の額の算定の基礎となる事項（則13条1項）。
※←　障害補償給付の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
�@ 労働者の氏名，生年月日，住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という）
�A 事業の名称及び事業場の所在地
�B 負傷又は発病の年月日
�C 災害の原因及び発生状況
�D 平均賃金
�Dの2 負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無
�E 同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあつては，その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなつた年月日
�F 障害補償年金の支給を受けることとなる場合において当該障害補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関（支出官事務規程第11条第3項の日本銀行が指定した銀行その他の金融機関（日本銀行を除く）をいう。以下同じ）の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該障害補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行（郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所若しくは郵便局（簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法第2条第14項に規定する銀行代理業をいう）の業務を行うものをいう。以下同じ。）の名称（則14条の2第1項）。