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(2004A) 《認定基準》
　厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う。

※←　次の各号に掲げる者（第2号，第4号及び第5号に掲げる者にあつては，労働者である者を除く）の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関しては，この章に定めるところによる。
�@ 特定事業の中小事業主
　厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業（厚生労働省令で定める事業を除く。第7号において「特定事業」という）の事業主で徴収法第33条第3項の労働保険事務組合（以下「労働保険事務組合」という）に同条第1項の労働保険事務の処理を委託するものである者（事業主が法人その他の団体であるときは，代表者）
�A 家族従事者
　前号の事業主が行う事業に従事する者
�B 一人親方（則46条の17）
　厚生労働省令で定める種類の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者
�C 家族従事者
　前号の者が行う事業に従事する者
�D 特定作業従事者（則46条の18）
　厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者
�E 海外技術協力
　この法律の施行地外の地域のうち開発途上にある地域に対する技術協力の実施の事業（事業の期間が予定される事業を除く）を行う団体が，当該団体の業務の実施のため，当該開発途上にある地域（業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く）において行われる事業に従事させるために派遣する者
�F 海外派遣者
　この法律の施行地内において事業（事業の期間が予定される事業を除く）を行う事業主が，この法律の施行地外の地域（業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く）において行われる事業に従事させるために派遣する者（当該事業が特定事業に該当しないときは，当該事業に使用される労働者として派遣する者に限る）（法33条）。
※←　法第三十三条各号に掲げる者に係る業務災害及び通勤災害の認定は，厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う（則46条の26）。

(2004B) 《休業補償給付》
　所得喪失の有無にかかわらず，支給される。

※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�A 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす（法34条1項2号）。
※←　（則条項）。

(2004C) 《特別支給金》
　特別支給金の支給は，原則として，特別加入者に対しても適用されるが，例外として，ボーナス特別支給金の規定は適用されない。

※←　（法条項）。
※←　法第三十四条第一項の承認を受けている事業主である者(事業主が法人その他の団体であるときは，代表者)及び当該事業主が行う事業に従事する者(労働者である者を除く。以下この条及び第十九条において「中小事業主等」という。)に対する第三条から第五条の二まで及び前条の規定の適用については，次の各号に定めるところによる。
一　中小事業主等は，当該事業に使用される労働者とみなす。
二　中小事業主等が業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養のため当該事業に四日以上従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤により死亡したとき，又は業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過した日において第五条の二第一項各号のいずれにも該当するとき若しくは同日後同項各号のいずれにも該当することとなつたときは，休業特別支給金，障害特別支給金，遺族特別支給金又は傷病特別支給金の支給の事由が生じたものとみなす。
三　中小事業主等の休業給付基礎日額は，労災則第四十六条の二十第二項又は第三項の規定により算定された給付基礎日額とする。
四　法第三十四条第一項第四号の規定は，特別支給金の支給について準用する。この場合において，同号中「前条第一号又は第二号に掲げる者の事故」とあるのは，「中小事業主等に係る特別支給金の支給の原因である事故」と読み替えるものとする。
五　第三条第三項第五号及び同条第四項(事業主の証明に関する部分に限る。)，第四条第五項並びに第五条第五項の規定は，適用しない。
六　特別支給金の支給を受けようとする者は，第三条第三項，第四条第四項又は第五条第四項の申請書を所轄労働基準監督署長に提出するときは，当該申請書の記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないこととされている事項を証明することができる書類その他の資料を，当該申請書に添えなければならない。
七　労災則第四十六条の二十七第八項の規定は，前号の規定により提出された書類その他の資料について準用する。（特別支給金則16条）。

(2004D) 《支給制限》
　まず故意又は重大な過失に係る支給制限が行われ，さらに滞納に係る支給制限が行われる。

※←　（法条項）。
※←　（昭40基発1591号）。

(2004E) 《海外派遣者》
　海外派遣者が，現地法人の代表者となる場合でも，特別加入の対象となる。

※←　第33条第6号の団体又は同条第7号の事業主が，同条第6号又は第7号に掲げる者を，当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 労働者
　第33条第6号又は第7号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 給付基礎日額
　第34条第1項第2号の規定は第33条第6号又は第7号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について，同項第3号の規定は同条第6号又は第7号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において，同項第2号中「当該事業」とあるのは，「第33条第6号又は第7号に規定する開発途上にある地域又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と読み替えるものとする。
�B 支給制限
　第33条第6号又は第7号に掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法36条1項）。
※←　（則条項）。