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(1902A) 《平均賃金の発生日》
　�@ 負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日、又は �A 診断によって疾病の発生が確定した日。

※←　給付基礎日額は，労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。　この場合において，同条第一項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，前条第1項第1号から第3号までに規定する負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断によつて同項第1号から第3号までに規定する疾病の発生が確定した日（以下「算定事由発生日」という）とする（法8条1項）。
(2102A) 《確定した日》�A
　【給付基礎日額】は，労働基準法12条の平均賃金に相当する額とされ，この場合，12条1項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は，業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である（法8条1項）。

(1902B) 《休業補償給付等》
　休業補償給付等のスライド制の適用については，１年６か月という期間は問題とならない。
　上昇し，又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を給付基礎日額として算定した額に乗じて得た額。

※←　休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付（以下この条において「休業補償給付等」という）の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額（以下この条において「休業給付基礎日額」という）については，次に定めるところによる。
�@ 次号に規定する休業補償給付等以外の休業補償給付等については，前条の規定により給付基礎日額として算定した額を休業給付基礎日額とする。
�A １月から３月まで，４月から６月まで，７月から９月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下この条及び第42条第2項において「４半期」という）ごとの平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者１人当たりの給与の１箇月平均額をいう。以下この号において同じ）が，算定事由発生日の属する４半期（この号の規定により算定した額（以下この号において「改定日額」という）を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額を休業補償給付等の額の算定の基礎として用いるべき最初の４半期の前々４半期）の平均給与額の100分の110を超え，又は100分の90を下るに至つた場合において，その上昇し，又は低下するに至つた４半期の翌々４半期に属する最初の日以後に支給すべき事由が生じた休業補償給付等については，その上昇し，又は低下した比率を基準として厚生労働大臣が定める率を前条の規定により給付基礎日額として算定した額（改定日額を休業給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，当該改定日額）に乗じて得た額を【休業給付基礎日額】とする（法8条の2第1項）。

(1902C) 《年金》
　年金給付基礎日額のスライド制は，毎年の自動スライド制であり，平均給与額の100分の110を超え，又は100分の90を下るに至った場合という発動要件はない。

※←　前2項の規定にかかわらず，複数事業労働者の業務上の事由，複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は複数事業労働者の通勤による負傷，疾病，障害又は死亡により，当該複数事業労働者，その遺族その他厚生労働省令で定める者に対して保険給付を行う場合における給付基礎日額は，前2項に定めるところにより当該複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額を基礎として，厚生労働省令で定めるところによつて政府が算定する額とする（法8条3項）。

(1902D) 《最低限度額又は最高限度額》
　休業補償給付等については，療養を開始した日から起算して1年6か月を経過した日以後の日である場合に，年齢階層別の最低限度額・最高限度額の適用ある。

※←　休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して１年６箇月を経過した日以後の日である場合において，次の各号に掲げる場合に該当するときは，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額を休業給付基礎日額とする。
�@ 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が，厚生労働省令で定める年齢階層（以下この条において単に「年齢階層」という）ごとに休業給付基礎日額の最低限度額として厚生労働大臣が定める額のうち，当該休業補償給付等を受けるべき労働者の当該休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日の属する四半期の初日（次号において「基準日」という）における年齢の属する年齢階層に係る額に満たない場合　当該年齢階層に係る額
�A 前項の規定により休業給付基礎日額として算定した額が，年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額のうち，当該休業補償給付等を受けるべき労働者の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合　当該年齢階層に係る額（法8条の2第2項）。
※←　（法条項）。
(2102D) 《最低・最高限度額》�@
　【給付基礎日額】のうち，�@年金給付の額の算定の基礎として用いるもの，�A療養開始後１年６か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付，複数事業労働者休業給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの〈×，�B障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるもの〉については，所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている（法8条の2第1項）。

(1902E) 《一時金たる保険給付のスライド》
　一時金の給付基礎日額には，年金給付基礎日額のスライド制が準用される。

※←　前条第1項の規定は，障害補償一時金若しくは遺族補償一時金，複数事業労働者障害一時金若しくは複数事業労働者遺族一時金又は障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額について準用する。この場合において，同項中「の分として支給する」とあるのは「に支給すべき事由が生じた」と，「支給すべき月」とあるのは「支給すべき事由が生じた月」と読み替えるものとする（法8条の4）。