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(1806A) 《療養の費用》
　療養の費用を支払った都度その翌日から２年。　　療養の給付は，現物給付のため，時効なし。

※←　（法42条）。療養に要する費用を支払った日

(1806B) 《休業補償給付》
　休業補償給付を受ける権利は，休業の日ごとにその翌日から２年を経過したとき，時効によって消滅する。

※←　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によつて消滅する（法42条1項）。
※←（法条項）。労働不能の日ごとにその翌日から

(1806C) 《障害補償給付》
　障害等給付の時効の起算点は，当該傷病が治った日の翌日からであり，時効期間は，５年である。

※←　（法42条）。
※←　（法12条の8第2項）。

(1806D) 《支給決定》
　傷病補償年金は，被災者の請求によらず政府が職権で給付を決定するものであり，基本権の裁定について時効の問題は生じない。

※←　（法42条）。
※←　（昭52.3.30基発192号）。

(1806E) 《葬祭料》
　葬祭料を受ける権利は，労働者が死亡した日の翌日から２年を経過したとき，時効によって消滅する。

※←　（法42条）。
※←　（法条項）。