労災

◎

　徴収法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主が同一人である場合には，業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれて独立した運営が行われていても，常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率が適用される。

Ｂ

　継続事業と有期事業を含む二以上の事業の事業主が同一人であり，かつ，厚生労働省令で定める規模以下の有期事業がいずれかの継続事業の全部又は一部と同時に行われる場合において，事業主が当該有期事業の保険関係を当該継続事業の保険関係と一の保険関係とすることについて申請をし，厚生労働大臣の認可があったときは，当該認可に係る事業に使用されるすべての労働者は，厚生労働大臣の指定する一の継続事業に使用されるものとみなされる。

Ｃ

　事業主が同一人である二以上の有期事業がそれぞれ他のいずれかの有期事業の全部又は一部と同時に行われ，かつ，それぞれの事業が厚生労働省令で定める要件に該当する場合には，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる。

Ｄ

　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合において，労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることについて元請負人の申出があったときは，その事業が一の事業とみなされ，当該元請負人のみが当該一の事業の事業主となる。

Ｅ

　数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても，下請負人の申請に基づき厚生労働大臣が適当と認めたときは，元請負人の諾否にかかわらず，当該下請負に係る事業については，当該下請負人が元請負人とみなされる。

　正　解　　　Ｃ

◎	徴収法の適用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1809) 【徴収法の適用】 **
Ａ	事業主が同一人である場合には，業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれて独立した運営が行われていても，常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる労災保険率が適用される。誤り。 (1809A) 《二以上の部門》　事業主が同一人である場合，業種が異なる二以上の部門が場所的に分かれて独立した運営が行われていれば，［それぞれ別々に労働保険を適用し，別々の：×常時使用される労働者の数が最も多い部門の業種に応ずる］労災保険率が適用される（令2条）。 (1809A) 《二以上の部門》　適用事業ごとに，労災保険率が適用される。 ※←　雇用保険法等の一部を改正する法律(以下この条において「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前の期間に係る改正法第三条の規定(労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第十二条第四項，第五項及び第九項並びに附則第八条の改正規定を除く。)による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による労働保険料及び当該労働保険料に係る徴収金並びに労働保険料の負担については，なお従前の例による（令2条）。
Ｂ	継続事業と有期事業を含む二以上の事業の事業主が同一人であり，かつ，厚生労働省令で定める規模以下の有期事業がいずれかの継続事業の全部又は一部と同時に行われる場合において，事業主が当該有期事業の保険関係を当該継続事業の保険関係と一の保険関係とすることについて申請をし，厚生労働大臣の認可があったときは，当該認可に係る事業に使用されるすべての労働者は，厚生労働大臣の指定する一の継続事業に使用されるものとみなされる。誤り。 (1809B) 《継続事業と有期事業》　継続事業と有期事業を含む二以上の事業の事業主が同一人であり，かつ，厚生労働省令で定める規模以下の有期事業がいずれかの継続事業の全部又は一部と同時に行われる場合に，事業主が当該有期事業の保険関係を当該継続事業の保険関係と一の保険関係とする［一括は行われない］（法7条）。 (1809B) 《継続事業と有期事業》　継続事業の一括において，有期事業を含むことはできない。 ※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。 ① 事業主が同一人であること。 ② それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。 ③ それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。 ④ それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。
Ｃ	事業主が同一人である二以上の有期事業がそれぞれ他のいずれかの有期事業の全部又は一部と同時に行われ，かつ，それぞれの事業が厚生労働省令で定める要件に該当する場合には，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる。正しい。 (1809C) 《二以上の有期事業》　事業主が同一人である二以上の有期事業がそれぞれ他のいずれかの有期事業の全部又は一部と同時に行われ，かつ，それぞれの事業が厚生労働省令で定める要件に該当する場合，徴収法の適用については，その全部が一の事業とみなされる（法7条）。 (1809C) 《二以上の有期事業》　有期事業の一括の効果として，その全部が一の事業とみなされる。 ※←　２以上の事業が次の要件に該当する場合には，この法律の規定の適用については，その全部を一の事業とみなす。 ① 事業主が同一人であること。 ② それぞれの事業が，事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という）であること。 ③ それぞれの事業の規模が，厚生労働省令で定める規模以下であること。 ④ それぞれの事業が，他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める要件に該当すること（法7条）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合において，労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることについて元請負人の申出があったときは，その事業が一の事業とみなされ，当該元請負人のみが当該一の事業の事業主となる。誤り。 (1809D) 《数次の請負》　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合に，労災保険の保険関係に関し当該事業を一の事業とすることについて〈×~~元請負人の申出があったとき~~〉，その事業が一の事業とみなされ，当該元請負人のみが当該一の事業の事業主となる（法8条1項）。 (1809D) 《数次の請負》　元請負人の申出によらず，法律上当然に，請負事業の一括とされる。 ※←　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
Ｅ	数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合においても，下請負人の申請に基づき厚生労働大臣が適当と認めたときは，元請負人の諾否にかかわらず，当該下請負に係る事業については，当該下請負人が元請負人とみなされる。誤り。 (1809E) 《共同申請》　数次の請負によって行われる事業が一の事業とみなされ，元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合に，〔元請負人及び〕下請負人の申請に基づき厚生労働大臣が適当と認めたとき，〈×~~元請負人の諾否にかかわらず~~〉，当該下請負に係る事業については，当該下請負人が元請負人とみなされる（法8条2項）。 (1809E) 《共同申請》　元請負人と下請負人が，共同で申請する必要がある。 ※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。
	正　解　　　Ｃ