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(1805A) 《遺族の範囲》
　遺族補償年金は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたもの。

※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
※←　遺族補償一時金を受けることができる遺族は，次の各号に掲げる者とする。
�@ 配偶者
�A 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母
�B 前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（法16条の7第1項）。

(1805B) 《所在不明》
　１年以上所在が明らかでない場合，遺族補償年金の支給を停止する。

※←　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には，当該遺族補償年金は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によつて，その所在が明らかでない間，その支給を停止する。　この場合において，同順位者がないときは，その間，次順位者を先順位者とする（法16条の5第1項）。
(1304B) 《所在不明》
　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が［１年：×６か月］以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】を受けることができる遺族であれば，［同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者：×その順位にかかわらず，当該遺族のいずれか］の申請により，その所在が明らかでない間，その支給が停止される（法16条の5第1項）。
(1706B) 《所在不明》
　【遺族補償年金】又は遺族年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該年金は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，支給が停止される（法16条の5第1項）。
(2707D) 《所在不明》
　【遺族補償年金】を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合，当該【遺族補償年金】は，同順位者があるときは同順位者の，同順位者がないときは次順位者の申請によって，その所在が明らかでない間，その支給を停止されるが（法16条の5第1項），これにより遺族補償年金の支給を停止された遺族は，いつでも，その支給の停止の解除を申請することができる（法16条の5第2項）。

(1805C) 《重婚的内縁関係》
　届出による婚姻関係がその実態を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなかった場合に限り，事実上の婚姻関係にあった者が受給権者となる。

※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
�@ 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
�A 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
�B 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
�C 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
※←　（平10基発627号）。
(1304E) 《重婚的内縁関係》
　遺族補償給付を受けることができる配偶者には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含まれるが．これは，あくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に［限られず］，いわゆる重婚的内縁関係にあった者は［含まれる］（法16条の2第1項）（平10.10.30基発627号）。

(1805D) 《遺族補償前払一時金》
　政府は，遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し，その請求に基づき，保険給付として，遺族補償年金前払一時金を支給する。

※←　（法16条）。
※←　（法16条の5）。
※←　政府は，当分の間，労働者が業務上の事由により死亡した場合における当該死亡に関しては，遺族補償年金を受ける権利を有する遺族に対し，その請求に基づき，保険給付として，遺族補償年金前払一時金を支給する（法附則60条1項）。

(1805E) 《葬祭料の額》
　315,000円＋給付基礎日額の30日分　　　給付基礎日額の60日分　　←　　いずれか高い方が支給される。

※←　（法17条）。
※←　葬祭料の額は，31万5000円に給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に当該葬祭料を支給すべき事由が生じた場合にあつては，当該葬祭料を法第十六条の六第一項第一号の遺族補償一時金とみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額。以下この条において同じ）の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には，給付基礎日額の60日分）とする（則17条）。