労災

◎

　労働福祉事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢機構｣とは，｢独立行政法人労働者健康福祉機構｣のことをいう。

Ａ

　労働福祉事業は，原則として，機構が統括して行うこととなっている。

Ｂ

　労働福祉事業のうち，特別支給金の支給に関する事業は，機構が実施する。

Ｃ

　労働福祉事業のうち，未払賃金の立替払事業は，機構が実施する。

Ｄ

　二次健診等給付の支給は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については，これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用が支給される。

誤り。
(1707D) 《保険給付病院》
　二次健診等給付の支給は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については，これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用は［支給されない］（法26条1項）（則11条の3第1項）。
- (1707D) 《保険給付病院》
  　二次健康診断等給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所又は都道府県労働局長の指定する病院・診療所において行われるが，現物給付であるため，現金給付である費用が支給されることはない。
  
  ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。
  ※←　法の規定による二次健康診断等給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行う（則11条の3第1項）。

Ｅ

　療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。

誤り。
(1707E) 《指定病院》(A) ①
　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。
- (1707E) 《療養の給付》
  　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。
  　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。
  
  ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。
  (1904A) 《指定病院》(A) ②
  　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。
  (2702A) 《指定病院》(A) ③
  　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。
  (2103A) 《指定病院》(B) ①
  　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。
  (0105A) 《指定病院》(B) ②
  　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。
  (1402B) 《指定病院》(B) ③
  　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働福祉事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢機構｣とは，｢独立行政法人労働者健康福祉機構｣のことをいう。 (1707) 【労働福祉事業】 **
Ａ	労働福祉事業は，原則として，機構が統括して行うこととなっている。誤り。 (1707A) 《機構》　労働福祉事業は，［そのうちの一部を：×原則として］，機構が統括して行うこととなっている（法29条3項）。 (1707A) 《機構》　独立行政法人労働者健康安全機構ではなく，政府が統括して行う。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ① 本人の社会復帰　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 ③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項）。 ※←　政府は，第1項の【社会復帰促進等事業】のうち，独立行政法人労働者健康安全機構法第12条第1項に掲げるものを独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとする（法29条3項）。
Ｂ	労働福祉事業のうち，特別支給金の支給に関する事業は，機構が実施する。誤り。 (1707B) 《特別支給金》　労働福祉事業のうち，特別支給金の支給に関する事業は，機構が［実施しない］（法29条1項2号）。 (1707B) 《特別支給金》　独立行政法人労働者健康安全機構ではなく，所轄労働基準監督署長が行う。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	労働福祉事業のうち，未払賃金の立替払事業は，機構が実施する。正しい。 (1707C) 《未払賃金》　労働福祉事業のうち，未払賃金の立替払事業は，機構が実施する（法29条3項）（労働者健康福祉法12条1項）。 (1707C) 《未払賃金》　独立行政法人労働者健康安全機構が実施する。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ① 本人の社会復帰　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 ③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項）。 ※←　政府は，第1項の【社会復帰促進等事業】のうち，独立行政法人労働者健康安全機構法第12条第1項に掲げるものを独立行政法人労働者健康安全機構に行わせるものとする（法29条3項）。 ※←　（労働者健康福祉法12条1項）。
Ｄ	二次健診等給付の支給は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については，これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用が支給される。誤り。 (1707D) 《保険給付病院》　二次健診等給付の支給は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが，これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については，これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用は［支給されない］（法26条1項）（則11条の3第1項）。 (1707D) 《保険給付病院》　二次健康診断等給付は，社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所又は都道府県労働局長の指定する病院・診療所において行われるが，現物給付であるため，現金給付である費用が支給されることはない。 ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。 ※←　法の規定による二次健康診断等給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行う（則11条の3第1項）。
Ｅ	療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。誤り。 (1707E) 《指定病院》(A) ① 　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。 (1707E) 《療養の給付》　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。 ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。 (1904A) 《指定病院》(A) ② 　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。 (2702A) 《指定病院》(A) ③ 　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。 (2103A) 《指定病院》(B) ① 　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。 (0105A) 《指定病院》(B) ② 　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。 (1402B) 《指定病院》(B) ③ 　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。
	正　解　　　Ｃ