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(1604A) 《一部不能》
　平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60％未満なら，休業補償給付が支給される。

※←　休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項但）。
※←　第14条及び第14条の2の規定は，休業給付について準用する。　この場合において，第14条第1項中「業務上の」とあるのは「通勤による」と，同条第2項中「別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病補償年金について定める率」とあるのは「第23条第2項において準用する別表第一第1号から第3号までに規定する場合に応じ，それぞれ同表第1号から第3号までの政令で定める率のうち傷病年金について定める率」と読み替えるものとする（法22条の2第2項）。
※←　（昭40.9.15基災発14号2項）。

(1604B) 《60％以上》
　平均賃金の60％以上の金額が支払われた日は，休業補償給付が支給されない。

※←　（法14条1項但）。
※←　（法22条の2第2項）。
※←　（昭40.9.15基災発14号2項）。
※←　（法条項）。

(1604C) 《第４日目》
　平均賃金の60％以上の金額が支払われた日も，待期期間に算入される。

※←　（昭40.7.31基発901号）。

(1604D) 《休業する日》
　賃金との差額の60％以上の金額が支払われたときも，休業補償が行われた日とされる。

※←　労働者が業務上負傷し又は疾病にかかつたため，所定労働時間の一部分のみ労働した場合においては，使用者は，平均賃金と当該労働に対して支払われる賃金との差額の百分の六十の額を休業補償として支払わなければならない（労基則38条）。
※←　（昭40.9.15基災発14号1項）。

(1604E) 《差額》
　休業補償給付の額　＝　（給付基礎日額 − 支払われる賃金の額）× 60/100

※←　（法14条1項但）。
※←　（法22条の2第2項）。