労災

◎

　療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　療養の給付の範囲については，労災保険法第13条第2項各号に定められているが，いずれも｢政府が必要と認めるものに限る｣とされており，その具体的な範囲については，厚生労働大臣が告示で定めている。

Ｂ

　療養の費用が支給されるのは，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に緊急やむを得ない事情がある場合に限られる。

Ｃ

　労災保険におけるリハビリテーション医療とは，業務上の事由又は通勤による傷病により療養中の労働者に対して当該傷病に係る本来の治療に加え，理学療法，作業療法等を個々の症例に応じ総合的に実施して，労働能力の回復を図り職場復帰への医学的指針を与えるまでの一連の行為をいい，療養補償給付又は療養給付の一環として行うものである。

Ｄ

　療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は，療養の給付又は療養の費用の支給のいずれについても，所定の請求書を当該療養に係る病院若しくは診療所，薬局又は訪問看護事業者を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｅ

　二次健康診断等給付は，労災保険法第29条第１項の労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が療養の給付を行う病院若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所において行う。

　正　解　　　Ｃ

◎	療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1503) 【療養補償給付】 **
Ａ	療養の給付の範囲については，労災保険法第13条第2項各号に定められているが，いずれも｢政府が必要と認めるものに限る｣とされており，その具体的な範囲については，厚生労働大臣が告示で定めている。誤り。 (1503A) 《給付の範囲》　療養の給付の範囲については，労災保険法13条2項各号に定められているが，いずれも政府が必要と認めるものに限るとされており，その具体的な範囲について，厚生労働大臣が告示で［定めていない］（法13条2項）。 (1503A) 《》 ※←　前項の療養の給付の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。
Ｂ	療養の費用が支給されるのは，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に緊急やむを得ない事情がある場合に限られる。誤り。 (1503B) 《相当の理由》　療養の費用が支給されるのは，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に緊急やむを得ない事情がある場合に［限られない］（法13条3項）（則11条の2）。 (1503B) 《相当の理由》 ※←　政府は，第1項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には，療養の給付に代えて【療養の費用】を支給することができる（法13条3項）。 ※←　法の規定により療養の費用を支給する場合は，療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合とする（則11条の2）。 ※←　（昭41.1.31基発73号）。
Ｃ	労災保険におけるリハビリテーション医療とは，業務上の事由又は通勤による傷病により療養中の労働者に対して当該傷病に係る本来の治療に加え，理学療法，作業療法等を個々の症例に応じ総合的に実施して，労働能力の回復を図り職場復帰への医学的指針を与えるまでの一連の行為をいい，療養補償給付又は療養給付の一環として行うものである。正しい。 (1503C) 《リハビリテーション》　労災保険におけるリハビリテーション医療とは，業務上の事由又は通勤による傷病により療養中の労働者に対して当該傷病に係る本来の治療に加え，理学療法，作業療法等を個々の症例に応じ総合的に実施して，労働能力の回復を図り職場復帰への医学的指針を与えるまでの一連の行為をいい，療養補償給付又は療養給付の一環として行うものである（法13条2項）（昭51.2.12基発171号）。 (1503C) 《リハビリテーション》 ※←　前項の療養の給付の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。 ※←　（昭51.2.12基発171号）。 ※←　（則条項）。
Ｄ	療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は，療養の給付又は療養の費用の支給のいずれについても，所定の請求書を当該療養に係る病院若しくは診療所，薬局又は訪問看護事業者を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。誤り。 (1503D) 《療養の費用の支給》　療養補償給付又は療養給付を受けようとする者は，［療養の費用の支給について：×療養の給付又は療養の費用の支給のいずれについても］，所定の請求書を当該療養に係る病院若しくは診療所，薬局又は訪問看護事業者を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（法13条3項）（則12条の2第1項）。 (1503D) 《療養の費用の支給》 ※←　政府は，第1項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には，療養の給付に代えて【療養の費用】を支給することができる（法13条3項）。 ※←　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ① 労働者の氏名，生年月日及び住所 ② 事業の名称及び事業場の所在地 ③ 負傷又は発病の年月日 ④ 災害の原因及び発生状況 ⑤ 傷病名及び療養の内容 ⑥ 療養に要した費用の額 ⑦ 療養の給付を受けなかつた理由（則12条の2第1項）。
Ｅ	二次健康診断等給付は，労災保険法第29条第１項の労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が療養の給付を行う病院若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所において行う。誤り。 (1503E) 《指定病院》　二次健康診断等給付は，労災保険法29条１項の労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長が［二次健康診断等給付：×療養の給付］を行う病院若しくは診療所として指定した病院若しくは診療所において行う（法28条）（則11条の3第1項）。 (1503E) 《指定病院》 ※←　この節に定めるもののほか，二次健康診断等給付について必要な事項は，厚生労働省令で定める（法28条）。 ※←　法の規定による二次健康診断等給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行う（則11条の3第1項）。
	正　解　　　Ｃ