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(1407A) 《一部負担金》
※←　政府は，療養給付を受ける労働者（厚生労働省令で定める者を除く）から，200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を一部負担金として徴収する。　ただし，第22条の2第3項の規定により減額した休業給付の支給を受けた労働者については，この限りでない（法31条2項）。
※←　法第31条第2項の一部負担金の額は，200円（健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である労働者については，百円）とする。ただし，現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には，当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする（則44条の2第2項）。

(1407B) 《費用徴収》
　故意又は重過失による事故につき，災害補償の価額の限度で，全部又は一部の費用徴収あり。

※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�B 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項3号）。
(1202A) 《故意》�@
　政府は，事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について保険給付を行ったとき，労働基準法上の災害補償の価額の限度において，保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる（法31条1項3号）。
(1907A) 《故意》�B
　事業主の故意若しくは重大な過失により生じた業務災害〈×又は労働安全衛生法その他労働者の安全及び衛生の確保を図るための法令に事業主が違反したことにより生じた業務災害〉について保険給付を行ったとき，政府は，労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができる（法31条1項3号）。

(1407C) 《未届出》
　成立届をしてない間の労働災害は，給付制限ではなく，費用徴収あり。

※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�@ 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故（法31条1項1号）。
※←　（法条項）。
(1202C) 《未届出》�A
　政府は，事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に関する届出をしていない期間中（一定の場合を除く）に生じた事故について業務災害に関する保険給付を行ったとき，労働基準法上の災害補償の価額の限度において，保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる（法31条1項1号）。
(2001E) 《未届出》�B
　事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず，保険料を納付していない場合でも，その事業に使用される労働者が労災保険法７条１項に定める保険給付の受給を制限されることはない。この場合，政府は，所定の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができる（法31条1項1号）。

(1407D) 《事業主から徴収》
※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�A 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故（法31条1項2号）。
※←　（法条項）。

(1407E) 《国庫補助》
※←　国庫は，予算の範囲内において，労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を【補助】することができる（法32条）。