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(2001A) 《試みの使用期間》
　試みの使用期間中の者でも，雇入れの初日から，労災保険法が適用される。

※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。

(2001B) 《派遣元》
　派遣労働者は，派遣元事業主に雇用される労働者だから，派遣元の労災保険を適用する。

※←　この法律においては，労働者を使用する事業を適用事業とする（法3条1項）。
(1601B) 《派遣元》�A
　労働者派遣事業の事業主から派遣されて，派遣先の適用事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者は，当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される《労働者》に［該当しない］（法3条1項）（昭61.6.30基発383号）。

(2001C) 《支給決定》
　労災保険の保険給付は，原則として，労働者等の請求に基づいて行われるが，傷病（補償）等年金は，請求ではなく，職権により支給される。

※←　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く）は，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由又は船員法第89条第1項，第91条第1項，第92条本文，第93条及び第94条に規定する災害補償の事由（同法第91条第1項にあつては，労働基準法第76条第1項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る）が生じた場合に，補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し，その請求に基づいて行う（法12条の8第2項）。
※←　傷病補償年金は，業務上負傷し，又は疾病にかかつた労働者が，当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当するとき，又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつたときに，その状態が継続している間，当該労働者に対して支給する。
�@ 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
�A 当該負傷又は疾病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること（法12条の8第3項）。

(2001D) 《特別加入者》
　　特別加入者については，労働安全衛生法（定期健康診断等）の適用がないので，二次健康診断等給付は行われない。
　一人親方等の特別加入者のうち住居と就業の場所との間の往復の実態が明確でない，個人タクシー業者・個人水産業者等には通勤災害による保険給付は行われない。

※←　前条第1号の事業主が，同号及び同条第2号に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 前条第1号及び第2号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 前条第1号又は第2号に掲げる者が業務上負傷し，若しくは疾病にかかつたとき，その負傷若しくは疾病についての療養のため当該事業に従事することができないとき，その負傷若しくは疾病が治つた場合において身体に障害が存するとき，又は業務上死亡したときは，労働基準法第75条から第77条まで，第79条及び第80条に規定する災害補償の事由が生じたものとみなす。
�B 前条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は，当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�C 支給制限
　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項）。
※←　第33条第3号に掲げる者の団体又は同条第5号に掲げる者の団体が，当該団体の構成員である同条第3号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第5号に掲げる者の業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち，住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては，業務災害及び複数業務要因災害に限る）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては，同章第１節から第２節の２まで），第３章の２及び徴収法第２章から第６章までの規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 当該団体は，第3条第1項の適用事業及びその事業主とみなす。
�A 当該承認があつた日は，前号の適用事業が開始された日とみなす。
�B 当該団体に係る第33条第3号から第5号までに掲げる者は，第1号の適用事業に使用される労働者とみなす。
�C 当該団体の解散は，事業の廃止とみなす。
�D 前条第1項第2号の規定は，第33条第3号から第5号までに掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について準用する。　この場合において，同号に掲げる者に関しては，前条第1項第2号中「業務上」とあるのは「当該作業により」と，「当該事業」とあるのは「当該作業」と読み替えるものとする。
�E 第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額は，当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める額とする。
�F 支給制限
　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項）。
※←　第33条第6号の団体又は同条第7号の事業主が，同条第6号又は第7号に掲げる者を，当該団体又は当該事業主がこの法律の施行地内において行う事業（事業の期間が予定される事業を除く）についての保険関係に基づきこの保険による業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし，政府の承認があつたときは，第３章第１節から第３節まで及び第３章の２の規定の適用については，次に定めるところによる。
�@ 労働者
　第33条第6号又は第7号に掲げる者は，当該事業に使用される労働者とみなす。
�A 給付基礎日額
　第34条第1項第2号の規定は第33条第6号又は第7号に掲げる者に係る業務災害に関する保険給付の事由について，同項第3号の規定は同条第6号又は第7号に掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において，同項第2号中「当該事業」とあるのは，「第33条第6号又は第7号に規定する開発途上にある地域又はこの法律の施行地外の地域において行われる事業」と読み替えるものとする。
�B 支給制限
　第33条第6号又は第7号に掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の2の第三種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法36条1項）。

(2001E) 《費用徴収》
　成立届をしてない間の労働災害は，給付制限ではなく，費用徴収あり。

※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
�@ 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故（法31条1項1号）。
(1407C) 《未届出》�@
　事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に係る届出を怠っている間に生じた事故について，政府は，保険給付［に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収する：×の全部又は一部を行わない］ことができる（法31条1項1号）。
(1202C) 《未届出》�A
　政府は，事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に関する届出をしていない期間中（一定の場合を除く）に生じた事故について業務災害に関する保険給付を行ったとき，労働基準法上の災害補償の価額の限度において，保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる（法31条1項1号）。