労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出せず，政府が確定保険料の額を決定したとき，当該決定処分について不服申立てを行う場合には，厚生労働大臣に対する異議申立てをしなければならない。

Ｂ

　追徴金の徴収の決定処分の取消しに関する訴訟は，いかなる場合においても，当該決定処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない。

Ｃ

　延滞金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合には，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることができる。

Ｄ

　事業主が所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり，政府が確定保険料の額を決定したとき，当該決定処分の取消しに関する訴訟は，当該決定処分についての異議申立てに対する都道府県労働局歳入徴収官の決定を経た後であれば，提起することができる。

Ｅ

　追徴金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合には，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることはできない。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2009) 【徴収法】 ** 法改正　平成28年の法改正で，本問は，無意味。
Ａ	事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出せず，政府が確定保険料の額を決定したとき，当該決定処分について不服申立てを行う場合には，厚生労働大臣に対する異議申立てをしなければならない。誤り。 (2009A) 《歳入徴収官》① 　事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出せず，政府が確定保険料の額を決定したとき，当該決定処分について不服申立てを行う場合，［都道府県労働局歳入徴収官：×厚生労働大臣］に対する異議申立てを［することはできない］（法37条）。 (2009A) 《歳入徴収官》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をすることになる。 ※←　　徴収法の規定による処分について，都道府県労働局歳入徴収官に対し，不服申立てをすることはできない。　　　　　→　厚生労働大臣に対する審査請求か，取消しの訴えを提起する。 ※←　この法律（第33条第2項及び第4項を除く）の規定による処分については，行政手続法第2章及び第3章の規定は，適用しない（法37条）。
Ｂ	追徴金の徴収の決定処分の取消しに関する訴訟は，いかなる場合においても，当該決定処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない。誤り。 (2009B) 《審査前置主義》　追徴金の徴収の決定処分の取消しに関する訴訟は，［審査請求があった日から３か月を経過していないとき：×いかなる場合においても］，当該決定処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ，提起することができない（法37条）。 (2009B) 《審査前置主義》　平成28年の法改正で，厚生労働大臣の裁決を経ずに，訴訟を提起することができることとなった。 ※←　（法38条）。削除
Ｃ	延滞金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合には，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることができる。誤り。 (2009C) 《歳入徴収官》③ 　延滞金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てを［することはできない］（法37条）。 (2009C) 《延滞金の徴収》　徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をすることになる。 ※←　（法37条）。 ※←　（法38条）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	事業主が所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり，政府が確定保険料の額を決定したとき，当該決定処分の取消しに関する訴訟は，当該決定処分についての異議申立てに対する都道府県労働局歳入徴収官の決定を経た後であれば，提起することができる。誤り。 (2009D) 《審査前置主義》　事業主が所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり，政府が確定保険料の額を決定したとき，当該決定処分の取消しに関する訴訟は，当該決定処分についての異議申立てに対する［厚生労働大臣の裁決：×都道府県労働局歳入徴収官の決定］を経た後であれば，提起することができる（法37条）。 (2009D) 《審査前置主義》　平成28年の法改正で，異議申立て及び不服申立前置の規定は，ともに廃止された。 ※←　（法37条）。 ※←　（法38条）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	追徴金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合には，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることはできない。正しい。 (2009E) 《追徴金の徴収》　追徴金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合，当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることはできない（法37条）。 (2009E) 《追徴金の徴収》　平成28年の法改正で，徴収法において不服申立てを行う場合，行政不服審査法により，厚生労働大臣に対して審査請求をすることになる。 ※←　この法律（第33条第2項及び第4項を除く）の規定による処分については，行政手続法第2章及び第3章の規定は，適用しない（法37条）。
	正　解　　　Ｅ