労災

◎

　次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，以下において｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のことである。

Ａ

　療養の給付は，労災保険法第29条第１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。

正しい。
(1904A) 《指定病院》(A) ②
　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。
- (1904A) 《指定病院等》
  　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。
  　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。
  
  ※←　療養補償給付は，療養の給付とする（法13条1項）。
  ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。
  (1707E) 《指定病院》(A) ①
  　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。
  (2702A) 《指定病院》(A) ③
  　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。
  (2103A) 《指定病院》(B) ①
  　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。
  (0105A) 《指定病院》(B) ②
  　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。
  (1402B) 《指定病院》(B) ③
  　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。

Ｂ

　業務上の傷病について，労働基準法は，使用者がその費用で｢必要な療養｣を行い，又は｢必要な療養の費用｣を負担しなければならないとし，その｢療養の範囲｣として，労働基準法施行規則は具体的な療養項目のうち｢療養上相当と認められるもの｣と定めており，これに対応して，労災保険法は，療養補償給付たる｢療養の給付｣の範囲として，同様な療養項目のうち｢政府が必要と認めるものに限る｣と定めている。

Ｃ

　療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には，療養の給付に代えて療養の費用が支給される。

Ｄ

　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが，その場合に負傷又は発病の年月日，傷病の発生状況等をはじめ，傷病名及び療養の内容並びに療養に要した費用(病院又は診療所の労働者が提供する看護及び訪問看護又は移送に要した費用を除く)の内容について，医師その他の診療担当者の証明を受ける必要がある。

Ｅ

　二次健康診断等給付を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする労災保険法第29条第１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

正しい。
(1904E) 《経由》
　二次健康診断等給付を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法26条）（則18条の19第1項）。
- (1904E) 《経由》
  　二次健康診断等給付を受けようとする者は，二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出せよ。
  
  ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行（法26条1項）。
  ※←　二次健康診断等給付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする第十一条の三第一項の病院又は診療所（以下「健診給付病院等」という。）を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
  ①　労働者の氏名，生年月日及び住所
  ②　事業の名称及び事業場の所在地
  ③　一次健康診断を受けた年月日
  ④　一次健康診断の結果
  ⑤　二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地
  ⑥　請求の年月日（則18条の19第1項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，以下において｢労災保険法｣とは｢労働者災害補償保険法｣のことである。 (1904) 【労災保険法】 **
Ａ	療養の給付は，労災保険法第29条第１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。正しい。 (1904A) 《指定病院》(A) ② 　【療養の給付】は，労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条1項）（則11条1項）。 (1904A) 《指定病院等》　療養の給付は，① 社会復帰促進等事業として設置された病院・診療所　又は② 都道府県労働局長の指定する病院・診療所，薬局・訪問看護事業者が行う。　指定病院等に該当しなければ，厚労大臣が健康保険法に基づき指定する病院でも，療養の給付はダメ。 ※←　療養補償給付は，療養の給付とする（法13条1項）。 ※←　法の規定による療養の給付は，法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う（則11条1項）。 (1707E) 《指定病院》(A) ① 　【療養の給付】は，［社会復帰促進事業］として設置された病院若しくは診療所又は［都道府県労働局長：×厚生労働大臣］の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（法13条）（則11条1項）。 (2702A) 《指定病院》(A) ③ 　【療養の給付】は，社会復帰促進事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行われる（則11条1項）。 (2103A) 《指定病院》(B) ① 　【療養補償給付】のうち，【療養の給付】は，指定病院等において行われるが，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においては［行われない］（則11条1項）。 (0105A) 《指定病院》(B) ② 　【療養の給付】は，社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院，診療所，薬局若しくは訪問看護事業者（｢指定病院等｣という）において行われ，指定病院等に該当しないとき，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても，療養の給付は行われない（則11条1項）。 (1402B) 《指定病院》(B) ③ 　療養補償給付は，【療養の給付】を原則としており，この療養の給付は，労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所，薬局若しくは訪問看護事業者において行うが，都道府県労働局長の指定がなければ，厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院若しくは診療所又は薬局若しくは訪問看護事業者で［行うことはできない］（法13条1項）（則11条1項）。
Ｂ	業務上の傷病について，労働基準法は，使用者がその費用で｢必要な療養｣を行い，又は｢必要な療養の費用｣を負担しなければならないとし，その｢療養の範囲｣として，労働基準法施行規則は具体的な療養項目のうち｢療養上相当と認められるもの｣と定めており，これに対応して，労災保険法は，療養補償給付たる｢療養の給付｣の範囲として，同様な療養項目のうち｢政府が必要と認めるものに限る｣と定めている。正しい。 (1904B) 《給付の範囲》　業務上の傷病について，労働基準法は，使用者がその費用で｢必要な療養｣を行い，又は｢必要な療養の費用｣を負担しなければならないとし，その｢療養の範囲｣として，労働基準法施行規則は具体的な療養項目のうち｢療養上相当と認められるもの｣と定めており（法13条2項），これに対応して，労災保険法は，療養補償給付たる｢療養の給付｣の範囲として，同様な療養項目のうち｢政府が必要と認めるものに限る｣と定めている（労基法75条）。 (1904B) 《給付の範囲》　労災保険法の療養の給付の範囲は，政府が必要と認めるものに限る。 ※←　前項の療養の給付の範囲は，次の各号（政府が必要と認めるものに限る）による。 ① 診察 ② 薬剤又は治療材料の支給 ③ 処置，手術その他の治療 ④ 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑤ 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 ⑥ 移送（法13条2項）。 ※←　（労基法75条）。
Ｃ	療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には，療養の給付に代えて療養の費用が支給される。正しい。 (1904C) 《療養の費用》　療養の給付をすることが困難な場合のほか，療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合には，療養の給付に代えて療養の費用が支給される（法13条3項）。 (1904C) 《療養の費用》　療養の費用が支給されるのは，困難な場合又は相当の理由がある場合。 ※←　政府は，第1項の療養の給付をすることが困難な場合その他厚生労働省令で定める場合には，療養の給付に代えて【療養の費用】を支給することができる（法13条3項）。
Ｄ	療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが，その場合に負傷又は発病の年月日，傷病の発生状況等をはじめ，傷病名及び療養の内容並びに療養に要した費用(病院又は診療所の労働者が提供する看護及び訪問看護又は移送に要した費用を除く)の内容について，医師その他の診療担当者の証明を受ける必要がある。誤り。 (1904D) 《事業主の証明》　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないが，その場合に負傷又は発病の年月日，傷病の発生状況等をはじめ，傷病名及び療養の内容並びに療養に要した費用（病院又は診療所の労働者が提供する看護及び訪問看護〈×~~又は移送~~〉に要した費用を除く）の内容について，［事業主：×医師その他の診療担当者］の証明を受ける必要がある（法13条）（則12条の2第2項）。 (1904D) 《事業主の証明》　負傷又は発病の年月日，傷病の発生状況等については，「診療担当者」ではなく，「事業主の証明」が必要である。 ※←　（法13条）。 ※←　前項第3号及び第4号に掲げる事項については事業主の証明を，同項第5号及び第6号に掲げる事項については医師その他の診療，薬剤の支給，手当又は訪問看護を担当した者（以下「診療担当者」という）の証明を受けなければならない。ただし，看護（病院又は診療所の労働者が提供するもの及び訪問看護を除く。以下同じ。）又は移送に要した費用の額については，この限りでない（則12条の2第2項）。
Ｅ	二次健康診断等給付を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする労災保険法第29条第１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。正しい。 (1904E) 《経由》　二次健康診断等給付を受けようとする者は，所定の事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする労災保険法29条１項の事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（法26条）（則18条の19第1項）。 (1904E) 《経由》　二次健康診断等給付を受けようとする者は，二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出せよ。 ※←　二次健康診断等給付は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行（法26条1項）。 ※←　二次健康診断等給付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする第十一条の三第一項の病院又は診療所（以下「健診給付病院等」という。）を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 ①　労働者の氏名，生年月日及び住所 ②　事業の名称及び事業場の所在地 ③　一次健康診断を受けた年月日 ④　一次健康診断の結果 ⑤　二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地 ⑥　請求の年月日（則18条の19第1項）。
	正　解　　　Ｄ