労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるが，妻(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)以外の者にあっては，労働者の死亡の当時①夫(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)，父母又は祖父母については60歳以上，②子又は孫については18歳未満，③兄弟姉妹については18歳未満又は60歳以上，④上記の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については厚生労働省令で定める障害の状態にある場合に限られる。

誤り。
(1906A) 《高校卒業まで》
　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるが，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）以外の者にあっては，労働者の死亡の当時①夫(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)，父母又は祖父母については60歳以上，②子又は孫については［18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること：×18歳未満］，③兄弟姉妹については［18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること：×18歳未満］又は60歳以上，④上記の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については厚生労働省令で定める障害の状態にある場合に限られる（法16条の2第1項）。
- (1906A) 《高校卒業まで》
  　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間。　　「60歳以上」とあるのは法附則により「55歳以上」とされている。
  
  ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
  ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
  ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
  ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
  ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
  ※←　（法22条の4）。

Ｂ

　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について，労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは，その子は，将来に向かって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ，また，その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合についても，将来に向かって，労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものとみなされる。

誤り。
(1906B) 《胎児》
　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について，労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，その子は，将来に向かって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ（法16条の2第2項），また，その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合，将来に向かって，労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものと［みなさない］（法16条の2第2項）。
- (1906B) 《胎児》
  　胎児が出生したときは，将来に向かって，生計を維持していた子とみなされる。
  
  ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。
  ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。
  ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
  ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
  ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。
  ※←　労働者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす（法16条の2第2項）。
  ※←　（法22条の4）。
  ※←　労働者の死亡の当時で判断するから。
  ※←　（法条項）。

Ｃ

　遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は，身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで，身体の機能若しくは精神に労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。

Ｄ

　遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が，①死亡したとき，②婚姻(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしたとき，③６親等内の直系血族又は３親等内の直系姻族の養子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったとき，④離縁によって死亡労働者との親族関係が終了したとき，⑤子，孫又は兄弟姉妹については年齢要件が消滅したとき(厚生労働省令で定める障害の状態にある場合を除く)，⑥厚生労働省令で定める障害の状態がなくなったとき(年齢要件を満たす場合を除く)は，消滅する。

Ｅ

　遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けることができる遺族は，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であり，遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けるべき遺族の順位も，この順序による。

　正　解　　　Ｃ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1906) 【労災保険法】 **
Ａ	遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるが，妻(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)以外の者にあっては，労働者の死亡の当時①夫(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)，父母又は祖父母については60歳以上，②子又は孫については18歳未満，③兄弟姉妹については18歳未満又は60歳以上，④上記の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については厚生労働省令で定める障害の状態にある場合に限られる。誤り。 (1906A) 《高校卒業まで》　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるが，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）以外の者にあっては，労働者の死亡の当時①夫(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む)，父母又は祖父母については60歳以上，②子又は孫については［18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること：×18歳未満］，③兄弟姉妹については［18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること：×18歳未満］又は60歳以上，④上記の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については厚生労働省令で定める障害の状態にある場合に限られる（法16条の2第1項）。 (1906A) 《高校卒業まで》　18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間。　　「60歳以上」とあるのは法附則により「55歳以上」とされている。 ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。 ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。 ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。 ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。 ※←　（法22条の4）。
Ｂ	遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について，労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは，その子は，将来に向かって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ，また，その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合についても，将来に向かって，労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものとみなされる。誤り。 (1906B) 《胎児》　遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族について，労働者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき，その子は，将来に向かって，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたとみなされ（法16条の2第2項），また，その子が厚生労働省令で定める障害の状態で出生した場合，将来に向かって，労働者の死亡の当時厚生労働省令で定める障害の状態にあったものと［みなさない］（法16条の2第2項）。 (1906B) 《胎児》　胎児が出生したときは，将来に向かって，生計を維持していた子とみなされる。 ※←　遺族補償年金を受けることができる遺族は，労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であつて，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。　ただし，妻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ）以外の者にあつては，労働者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。 ① 夫（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ），父母又は祖父母については，60歳以上であること。 ② 子又は孫については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。 ③ 兄弟姉妹については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。 ④ 前3号の要件に該当しない夫，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹については，厚生労働省令で定める障害の状態にあること（法16条の2第1項）。 ※←　労働者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす（法16条の2第2項）。 ※←　（法22条の4）。 ※←　労働者の死亡の当時で判断するから。 ※←　（法条項）。
Ｃ	遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は，身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで，身体の機能若しくは精神に労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である。正しい。 (1906C) 《第５級以上》　遺族補償年金又は遺族年金の受給資格要件の一つである厚生労働省令で定める障害の状態は，身体に障害等級第５級以上に該当する障害がある状態又は傷病が治らないで，身体の機能若しくは精神に労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態である（法16条の2）（則15条）。 (1906C) 《第５級以上》　5級以上に該当する障害，または，労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害。 ※←　（法16条の2）。 ※←　（法22条の4）。 ※←　法第16条の2第1項第4号及び法別表第一遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態は，身体に別表第一の障害等級の第五級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで，身体の機能若しくは精神に，労働が高度の制限を受けるか，若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする（則15条）。 ※←　第十五条の規定は，法第二十二条の四第三項において準用する法第十六条の二第一項第四号及び法別表第一遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態について準用する（則18条の9第1項）。
Ｄ	遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が，①死亡したとき，②婚姻(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)をしたとき，③６親等内の直系血族又は３親等内の直系姻族の養子(届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む)となったとき，④離縁によって死亡労働者との親族関係が終了したとき，⑤子，孫又は兄弟姉妹については年齢要件が消滅したとき(厚生労働省令で定める障害の状態にある場合を除く)，⑥厚生労働省令で定める障害の状態がなくなったとき(年齢要件を満たす場合を除く)は，消滅する。誤り。 (1906D) 《遺族の範囲》　遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が，①死亡したとき，②婚姻（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）をしたとき，③［直系血族又は直系姻族以外の者の：×６親等内の直系血族又は３親等内の直系姻族］の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となったとき，④離縁によって死亡労働者との親族関係が終了したとき，⑤子，孫又は兄弟姉妹については年齢要件が消滅したとき（厚生労働省令で定める障害の状態にある場合を除く），⑥厚生労働省令で定める障害の状態がなくなったとき（年齢要件を満たす場合を除く）は，消滅する（法16条の4第1項3号）。 (1906D) 《遺族の範囲》　「6親等内の直系血族又は3親等内の直系姻族の養子」ではなく，「直系血族又は直系姻族以外の者の養子」 ※←　遺族補償年金を受ける権利は，その権利を有する遺族が次の各号の一に該当するに至つたときは，消滅する。　この場合において，同順位者がなくて後順位者があるときは，次順位者に遺族補償年金を支給する。 ③ 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが，事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む）となつたとき（法16条の4第1項3号）。 ※←　（法22条の4）。
Ｅ	遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けることができる遺族は，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していなかった配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であり，遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けるべき遺族の順位も，この順序による。誤り。 (1906E) 《生計維持》　遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けることができる遺族は，〔配偶者〕，労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持して〔した子，父母，孫及び祖父母及び生計を維持して〕いなかった〈×~~配偶者，~~〉子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹であり，遺族補償一時金又は遺族一時金の支給を受けるべき遺族の順位も，この順序による（法16条の7第1項）。 (1906E) 《遺族補償一時金》　① 配偶者　② 〈生計維持あり〉子 → 父母 → 孫 → 祖父母　③ 〈生計維持なし〉子 → 父母 → 孫 → 祖父母　④ 兄弟姉妹　生計を維持されていた配偶者，および，生計を維持されていた子，父母，孫及び祖父母も，遺族補償一時金の遺族の範囲に含まれる。 ※←　遺族補償一時金を受けることができる遺族は，次の各号に掲げる者とする。 ① 配偶者 ② 労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子，父母，孫及び祖父母 ③ 前号に該当しない子，父母，孫及び祖父母並びに兄弟姉妹（法16条の7第1項）。 ※←　（法22条の4）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｃ