労災

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，以下において，｢労働保険徴収法施行規則｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則｣のことである。

Ａ

　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立しているすべての事業の事業主は，労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。

誤り。
(1910A) 《成立票》②
　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している［建設：×すべて］の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法3条）（則77条）。
- (1910A) 《成立票》
  　建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げよ。
  
  　建設の事業では，事故が多く，労災保険が適用されるケースが多いから。
  ※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が成立する（法3条）。
  ※←　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票（様式第25号）を見易い場所に掲げなければならない（則77条）。
  (1209D) 《成立票》①
  　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。
  (2108D) 《成立票》③
  　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。
  (0110B) 《成立票》④
  　建設の事業に係る事業主は，労災保険に係る保険関係が成立するに至ったとき，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げなければならないが，当該事業を一時的に休止するとき，当該労災保険関係【成立票】を見やすい場所から［外す必要はない］（則77条）。

Ｂ

　事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その代理人に行わせることができるが，事業主は，代理人を選任したときは，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。

正しい。
(1910B) 《代理人》④
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その【代理人】に行わせることができるが（則73条1項），事業主は，【代理人】を選任したとき，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則73条2項）。
- (1910B) 《代理人の選任》
  　代理人を選任したときは，届け出よ。
  
  ※←　（法条項）。
  ※←　1 事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を，その代理人に行なわせることができる。
  2 事業主は，前項の代理人を選任し，又は解任したときは，代理人選任・解任届（様式第23号）により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも，同様とする（則73条）。
  (K0110E) 《代理人》①
  　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項について，その【代理人】に行わせることが［できる］（則73条1項）。
  (2509A) 《代理人》②
  　事業主は，労働保険徴収法施行規則73条１項の【代理人】を選任し，又は解任したとき，【代理人】選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則73条2項）。
  (0610A) 《代理人》③
  　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合（則73条2項），労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その【代理人】に行わせることができる（法4条の2）（則73条1項）。

Ｃ

　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から１年間保存しなければならない。

Ｄ

　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税の先取特権の順位に劣後するが，地方税及び厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金とは同順位である。

Ｅ

　事業主は，労働保険徴収法の規定に基づき，一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合には，文書により，その控除額を労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて当該被保険者に知らせなければならない。

誤り。
(1910E) 《事業主負担》
　事業主は，労働保険徴収法の規定に基づき，一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合，文書により，その控除額を〈×~~労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて~~〉当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。
- (1910E) 《事業主負担》
  　被保険者の負担すべき額には，労災保険率に応ずる部分は含まれないから。
  
  ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。
  ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
  イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）
  ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額
  ② 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額
  イ当該事業に係る一般保険料の額
  ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項）。
  ※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。

　正　解　　　Ｂ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，以下において，｢労働保険徴収法施行規則｣とは｢労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則｣のことである。 (1910) 【徴収法】 **
Ａ	労災保険に係る労働保険の保険関係が成立しているすべての事業の事業主は，労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。誤り。 (1910A) 《成立票》② 　労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している［建設：×すべて］の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法3条）（則77条）。 (1910A) 《成立票》　建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げよ。　建設の事業では，事故が多く，労災保険が適用されるケースが多いから。 ※←　労災保険法第3条第1項の適用事業の事業主については，その事業が開始された日に，その事業につき労災保険に係る労働保険の保険関係（以下「保険関係」という）が成立する（法3条）。 ※←　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係成立票（様式第25号）を見易い場所に掲げなければならない（則77条）。 (1209D) 《成立票》① 　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。 (2108D) 《成立票》③ 　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主は，労災保険関係【成立票】を見易い場所に掲げなければならない（法4条の2第1項）（則77条）。 (0110B) 《成立票》④ 　建設の事業に係る事業主は，労災保険に係る保険関係が成立するに至ったとき，労災保険関係【成立票】を見やすい場所に掲げなければならないが，当該事業を一時的に休止するとき，当該労災保険関係【成立票】を見やすい場所から［外す必要はない］（則77条）。
Ｂ	事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その代理人に行わせることができるが，事業主は，代理人を選任したときは，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。正しい。 (1910B) 《代理人》④ 　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その【代理人】に行わせることができるが（則73条1項），事業主は，【代理人】を選任したとき，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則73条2項）。 (1910B) 《代理人の選任》　代理人を選任したときは，届け出よ。 ※←　（法条項）。 ※←　1 事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を，その代理人に行なわせることができる。 2 事業主は，前項の代理人を選任し，又は解任したときは，代理人選任・解任届（様式第23号）により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも，同様とする（則73条）。 (K0110E) 《代理人》① 　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項について，その【代理人】に行わせることが［できる］（則73条1項）。 (2509A) 《代理人》② 　事業主は，労働保険徴収法施行規則73条１項の【代理人】を選任し，又は解任したとき，【代理人】選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則73条2項）。 (0610A) 《代理人》③ 　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合（則73条2項），労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その【代理人】に行わせることができる（法4条の2）（則73条1項）。
Ｃ	事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から１年間保存しなければならない。誤り。 (1910C) 《書類保存》　事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は，労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を，その完結の日から［３年間：×１年間］保存しなければならない（法45条の2）（則72条）。 (1910C) 《書類保存》　労災保険は，３年間。　雇用保険は，４年間，保存せよ。 ※←　この法律に規定するもののほか，労働保険料の納付の手続その他この法律の実施に関し必要な事項は，厚生労働省令で定める（法45条の2）。 ※←　事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は，法又はこの省令による書類を，その完結の日から３年間（第68条第3号の帳簿にあつては，４年間）保存しなければならない（則72条）。
Ｄ	労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税の先取特権の順位に劣後するが，地方税及び厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金とは同順位である。誤り。 (1910D) 《先取特権の順位》　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は，国税〔及び地方税〕の先取特権の順位に劣後するが，〈×~~地方税及び~~〉厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金とは同順位である（法29条）。 (1910D) 《先取特権の順位》　国税及び地方税の先取特権の順位に，劣後する。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法29条）。
Ｅ	事業主は，労働保険徴収法の規定に基づき，一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合には，文書により，その控除額を労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて当該被保険者に知らせなければならない。誤り。 (1910E) 《事業主負担》　事業主は，労働保険徴収法の規定に基づき，一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合，文書により，その控除額を〈×~~労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて~~〉当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。 (1910E) 《事業主負担》　被保険者の負担すべき額には，労災保険率に応ずる部分は含まれないから。 ※←　次の各号に掲げる被保険者は，当該各号に掲げる額を負担するものとする。 ① 第12条第1項第1号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額（高年齢者免除額に係る事業にあつては，当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額 ② 第12条第1項第3号の事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の２分の１の額イ当該事業に係る一般保険料の額ロイの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額（法31条1項）。 ※←　事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，前条第1項又は第3項の規定による被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。　この場合において，事業主は，労働保険料控除に関する計算書を作成し，その控除額を当該被保険者に知らせなければならない（法32条1項）。
	正　解　　　Ｂ