労災

◎

　労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　事業主は，あらかじめ代理人を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その代理人に行わせることができる。

正しい。
(0610A) 《代理人》③
　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合（則73条2項），労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その【代理人】に行わせることができる（法4条の2）（則73条1項）。
- (0610A) 《代理人》
  　代理人を選任したときは，届け出よ。
  
  ※←　（法4条の2）。
  ※←　1 事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を，その代理人に行なわせることができる。
  2 事業主は，前項の代理人を選任し，又は解任したときは，代理人選任・解任届（様式第23号）により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも，同様とする（則73条）。
  (K0110E) 《代理人》①
  　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項について，その【代理人】に行わせることが［できる］（則73条1項）。
  (2509A) 《代理人》②
  　事業主は，労働保険徴収法施行規則73条１項の【代理人】を選任し，又は解任したとき，【代理人】選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則73条2項）。
  (1910B) 《代理人》④
  　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その【代理人】に行わせることができるが（則73条1項），事業主は，【代理人】を選任したとき，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則73条2項）。

Ｂ

　所轄都道府県労働局長，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して，労働保険徴収法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずる場合，文書によって行わなければならない。

Ｃ

　前保険年度より保険関係が引き続く継続事業における年度当初の確定精算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は６月１日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日の翌日となる。

Ｄ

　継続事業の廃止及び有期事業の終了に伴う精算返還金に係る時効の起算日は事業の廃止又は終了の日の翌日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日となる。

Ｅ

　事業主が概算保険料の申告書を提出していない場合，政府が労働保険徴収法第15条第３項の規定に基づき認定決定した概算保険料について通知を行ったとき，当該通知によって未納の当該労働保険料について時効の更新の効力を生ずる。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0610) 【保険料の徴収等】 **
Ａ	事業主は，あらかじめ代理人を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その代理人に行わせることができる。正しい。 (0610A) 《代理人》③ 　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任し，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出ている場合（則73条2項），労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を，その【代理人】に行わせることができる（法4条の2）（則73条1項）。 (0610A) 《代理人》　代理人を選任したときは，届け出よ。 ※←　（法4条の2）。 ※←　1 事業主は，あらかじめ代理人を選任した場合には，この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を，その代理人に行なわせることができる。 2 事業主は，前項の代理人を選任し，又は解任したときは，代理人選任・解任届（様式第23号）により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。代理人選任・解任届に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも，同様とする（則73条）。 (K0110E) 《代理人》① 　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項について，その【代理人】に行わせることが［できる］（則73条1項）。 (2509A) 《代理人》② 　事業主は，労働保険徴収法施行規則73条１項の【代理人】を選任し，又は解任したとき，【代理人】選任・解任届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない（則73条2項）。 (1910B) 《代理人》④ 　事業主は，あらかじめ【代理人】を選任した場合，労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない事項を，その【代理人】に行わせることができるが（則73条1項），事業主は，【代理人】を選任したとき，所定の様式により，その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない（則73条2項）。
Ｂ	所轄都道府県労働局長，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して，労働保険徴収法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずる場合，文書によって行わなければならない。正しい。 (0610B) 《出頭命令》　所轄都道府県労働局長，所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して，労働保険徴収法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずる場合，文書によって行わなければならない（法42条）。 (0610B) 《出頭命令》　報告，文書の提出又は出頭を命ずる場合，文書によって。 ※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，保険関係が成立し，若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体に対して，この法律の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法42条）。
Ｃ	前保険年度より保険関係が引き続く継続事業における年度当初の確定精算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は６月１日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日の翌日となる。正しい。 (0610C) 《時効の起算日》　前保険年度より保険関係が引き続く継続事業における年度当初の確定精算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は６月１日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日の翌日となる（法41条1項）。 (0610C) 《時効の起算日》　確定精算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は，６月１日。　または７月10日前の提出日（遅いほう）。 ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。
Ｄ	継続事業の廃止及び有期事業の終了に伴う精算返還金に係る時効の起算日は事業の廃止又は終了の日の翌日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日となる。誤り。 (0610D) 《時効の起算日》　継続事業の廃止及び有期事業の終了に伴う精算返還金に係る時効の起算日は事業の廃止又は終了の日の翌日となるが，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，時効の起算日はその提出された日〔の翌日〕となる（法41条1項）。 (0610D) 《時効の起算日》　時効の起算日は，継続事業の廃止及び有期事業の終了の日の翌日。　←　翌日が原則　ただし，確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合，その提出された日の翌日。　←　少し遅くなる ※←　労働保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法41条1項）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	事業主が概算保険料の申告書を提出していない場合，政府が労働保険徴収法第15条第３項の規定に基づき認定決定した概算保険料について通知を行ったとき，当該通知によって未納の当該労働保険料について時効の更新の効力を生ずる。正しい。 (0610E) 《認定決定》　事業主が概算保険料の申告書を提出していない場合，政府が労働保険徴収法15条3項の規定に基づき認定決定した概算保険料について通知を行ったとき，当該通知によって未納の当該労働保険料について時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。 (0610E) 《認定決定》　時効の更新の効力を生ずる。 ※←　政府が行う労働保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は，時効の更新の効力を生ずる（法41条2項）。 (K2310A) 《通知》① 　労働保険徴収法15条３項の規定により概算保険料の額を決定した場合，都道府県労働局歳入徴収官が行う通知には，時効更新の効力が［ある］（法41条2項）。 (K2810C) 《告知》② 　政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は，時効の更新の効力を生ずるので，納入告知書に指定された納期限の翌日から，新たな時効が進行することとなる（法41条2項）。 (K0210A) 《告知》③ 　労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を納付しない者に対して政府が行う督促は時効の更新の効力を生ずるが，政府が行う徴収金の徴収の告知は時効の更新の効力を［生じる］（法41条2項）。
	正　解　　　Ｄ