**

**

**

(0609A) 《有期事業》
　一括有期事業も，単独有期事業も対象となる

※←　（法21条の2第1項）。

(0609B) 《納付書》
　口座振替納付の対象は，納付書によって納付するものに限られる。

※←　政府は，事業主から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料（以下この条において単に「労働保険料」という）の納付（厚生労働省令で定めるものに限る）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法21条の2第1項）。

(0609C) 《歳入徴収官》
　所轄都道府県労働局歳入徴収官に，提出せよ。

※←　概算保険料申告書，増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書は，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（則38条1項）。
※←　（法条項）。

(0609D) 《経由》
　概算保険料申告書・確定保険料申告書を，労働基準監督署を経由して，所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出できる。　←　経由先が違う

※←2 前項の規定による申告書の提出は，次の区分に従い，日本銀行（本店，支店，代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ），年金事務所（日本年金機構法第29条の年金事務所をいう。以下同じ），所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を【経由】して行うことができる。
　�F 法第19条第3項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第21条の2第1項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて，第1条第3項第1号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料，第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第4号に掲げるものを除く）　　所轄労働基準監督署長（則38条2項7号）。
(3010B) 《経由》
　【口座振替】による労働保険料の納付が承認された事業主は，概算保険料申告書及び確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出するが（則38条1項），この場合，労働基準監督署を経由して提出することが［できる場合がある］（則38条2項）。

(0609E) 《金融機関へ送付》
　労働保険料の納付に必要な納付書を，金融機関へ送付する。

※←　所轄都道府県労働局歳入徴収官は，法第21条の2第1項の承認を行つた場合には，同項の労働保険料の納付に必要な納付書を同項の金融機関へ送付するものとする。ただし，当該保険料の納付に関し必要な事項について同項の金融機関に電磁的記録（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という）第2条第5号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ）を送付したときは，この限りでない（則38条の3）。