労災

◎

　労災保険給付に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　労働者が，重大な過失により，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

正しい。
(0607A) 《重過失》
　労働者が，重大な過失により，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
- (0607A) 《重過失》
  　故意なら，ゼロ。　　重過失なら，一部支給されないことがある。
  
  ※←　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
  (2603B) 《重過失》①
  　業務遂行中の災害でも，労働者が過失により自らの死亡を生じさせた場合，その過失が重大なもので［あるときに限り］，政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
  (0201C) 《軽過失》②
  　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
  (0201A) 《軽過失》③
  　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。
  (2005B) 《軽過失》④
  　労働者がその過失により負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げた場合，その過失が重大なものでない限り，その保険給付の支給制限は行われない（法12条の2の2第2項）。

イ

　労働者を重大な過失により死亡させた遺族補償給付の受給資格者は，遺族補償給付を受けることができる遺族としない。

ウ

　労働者が，懲役，禁固若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている場合には，休業補償給付は行わない。

エ

　労働者が退職したときは，保険給付を受ける権利は消滅する。

オ

　偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる。

誤り。
(0607E) 《事業主》
　偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたとき，〔その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき〕，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる（法12条の3第2項）。
- (0607E) 《事業主》
  　当該労働者を使用する事業主からではなく，当該労働者からが原則。
  
  ※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
  (1602C) 《事業主》
  　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。
  (0202D) 《事業主》
  　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
  (2201C) 《事業主》
  　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合に，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。
  (1907C) 《事業主》
  　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。

　Ａ　アとイ　　　　　Ｂ○アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ　ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ

◎	労災保険給付に関する次のアからオの記述のうち，正しいものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0607) 【労災保険給付】 **
ア	労働者が，重大な過失により，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる。正しい。 (0607A) 《重過失》　労働者が，重大な過失により，負傷，疾病，障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたとき，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。 (0607A) 《重過失》　故意なら，ゼロ。　　重過失なら，一部支給されないことがある。 ※←　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。 (2603B) 《重過失》① 　業務遂行中の災害でも，労働者が過失により自らの死亡を生じさせた場合，その過失が重大なもので［あるときに限り］，政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。 (0201C) 《軽過失》② 　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。 (0201A) 《軽過失》③ 　業務遂行中の負傷であれば，労働者が過失により自らの負傷の原因となった事故を生じさせた場合，それが重大な過失でない限り，政府は保険給付の全部又は一部を行わないとすることはできない（法12条の2の2第2項）。 (2005B) 《軽過失》④ 　労働者がその過失により負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げた場合，その過失が重大なものでない限り，その保険給付の支給制限は行われない（法12条の2の2第2項）。
イ	労働者を重大な過失により死亡させた遺族補償給付の受給資格者は，遺族補償給付を受けることができる遺族としない。誤り。 (0607B) 《重過失》　労働者を［故意：×~~重大な過失~~］により死亡させた遺族補償給付の受給資格者は，《遺族補償給付》を受けることができる遺族としない（法16条の9第1項）。 (0607B) 《重過失》　労働者を故意に死亡させた者は，遺族補償給付を受けることができる遺族としない。 ※←　労働者を故意に死亡させた者は，遺族補償給付を受けることができる遺族としない（法16条の9第1項）。 ※←　労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，負傷，疾病，障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ，又は負傷，疾病若しくは障害の程度を増進させ，若しくはその回復を妨げたときは，政府は，保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法12条の2の2第2項）。
ウ	労働者が，懲役，禁固若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている場合には，休業補償給付は行わない。正しい。 (0607C) 《拘置》　労働者が，懲役，禁固若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている場合，《休業補償給付》は行わない（法14条の2）。 (0607C) 《拘置》　刑事施設に拘置されている場合，ゼロ。 ※←　労働者が次の各号のいずれかに該当する場合（厚生労働省令で定める場合に限る）には，《休業補償給付》は，行わない（法14条の2）。　則12条の4第1号 ① 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合 ② 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合 (2403E) 《留置》　労働者が留置施設に留置されて懲役，禁錮又は拘留の刑の執行を受けている場合，《休業補償給付》は支給されない（法14条の2）。
エ	労働者が退職したときは，保険給付を受ける権利は消滅する。誤り。 (0607D) 《退職》　労働者が退職したとき，保険給付を受ける権利は［消滅しない］（法12条の5第1項）。 (0607D) 《退職》　保険給付は，怪我で退職しても，変更なし。　←　ケガしたら，退職するのが当然で，在職し続けるのは，珍しい。 ※←　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（法12条の5第1項）。 (2907D) 《退職》① 　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない（法12条の5第1項）。 (2706B) 《退職》② 　労災保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない（法12条の5第1項）。
オ	偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる。誤り。 (0607E) 《事業主》　偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたとき，〔その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき〕，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる（法12条の3第2項）。 (0607E) 《事業主》　当該労働者を使用する事業主からではなく，当該労働者からが原則。 ※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。 (1602C) 《事業主》　事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるとき，政府は，その事業主と受給者に対し，遅滞なく，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を連帯して返納［を命ずることができる］（法12条の3第2項）。 (0202D) 《事業主》　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があり，事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるとき，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部である徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。 (2201C) 《事業主》　偽りその他不正の手段により労災保険の保険給付を受けた者がある場合に，その保険給付が事業主の虚偽の報告又は証明をしたために行われたものであるとき，保険給付を受けた者［と連帯して：×ではなく］事業主が，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部〔又は一部〕を政府に返還しなければならない（法12条の3第2項）。 (1907C) 《事業主》　労働者が偽りその他不正な手段により保険給付を受けたとき，これに係る事業主の報告又は証明［をした場合：×の真偽にかかわらず］，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して，保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。
	Ａ　アとイ　　　　　Ｂ○アとウ　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　Ｄ　ウとオ　　　　　Ｅ　エとオ