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(2706A) 《公課》
　保険給付として支給を受けた金銭は，非課税。

※←　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法12条の6）。
(1603E) 《公課》
　保険給付として支給を受ける金品を標準として，租税その他の公課が課されることはない（法12条の6）。
(2404C) 《公課》
　租税その他の公課は，保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできない（法16条の6）。
(2706A) 《公課》
　労災保険給付として支給を受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない（法12条の6）。
(2005D) 《公課》
　労災保険に関する書類には印紙税が［課されない］（法44条）。　また，保険給付として支給を受けた金品について，これを標準として租税その他の公課が課されることはない（法12条の6）。

(2706B) 《退職》
　保険給付は，怪我で退職しても，変更なし。

※←　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によつて変更されることはない（法12条の5第1項）。
(2907D) 《退職》
　保険給付を受ける権利は，労働者の退職によって変更されることはない（法12条の5）。

(2706C) 《不正受給》
　うその部分　→　全部 or 一部　を徴収できる。

※←　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法12条の3第1項）。
(0202C) 《不正受給》
　偽りその他不正の手段により労災保険に係る保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。
(1907B) 《不正受給》
　偽りその他不正な手段により保険給付を受けた者があるとき，政府は，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（法12条の3第1項）。

(2706D) 《特別支給金》
　休業特別支給金は，２年以内に。　　遺族特別支給金は，５年以内に。

※←　休業特別支給金の支給の申請は，休業特別支給金の支給の対象となる日の翌日から起算して２年以内に行わなければならない（特別支給金支給規則3条6項）。
(2406E) 《特別支給金》 (B)
　遺族特別支給金の支給の申請は，労働者の死亡の日の翌日から起算して［５年：×２年］以内に行わなければならない（特別支給金規則5条8項）。

(2706E) 《時効》
　介護補償給付，介護等給付は，２年。　　障害等給付と遺族等給付は，５年。

※←　療養補償給付，休業補償給付，葬祭料，介護補償給付，複数事業労働者療養給付，複数事業労働者休業給付，複数事業労働者葬祭給付，複数事業労働者介護給付，療養給付，休業給付，葬祭給付，介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したとき，障害補償給付，遺族補償給付，複数事業労働者障害給付，複数事業労働者遺族給付，障害給付及び遺族給付を受ける権利は，これらを行使することができる時から５年を経過したときは，時効によつて消滅する（法42条1項）。