労災

◎

　労災保険法第29条に定める社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，賃金の支払の確保を図るために必要な事業が含まれる。

Ｂ

　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる。

Ｃ

　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる。

Ｄ

　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる。

Ｅ

　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，葬祭料の支給を図るために必要な事業が含まれる。

　正　解　　　Ｅ

◎	労災保険法第29条に定める社会復帰促進等事業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2604) 【社会復帰促進等事業】 **
Ａ	政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，賃金の支払の確保を図るために必要な事業が含まれる。正しい。 (2604A) 《賃金の支払の確保》　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，賃金の支払の確保を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。 (2604A) 《賃金の支払の確保》　賃金の支払の確保は，社会復帰促進等事業に含まれる。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項3号）。
Ｂ	政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる。正しい。 (2604B) 《健康診断》　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，健康診断に関する施設の運営を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。 (2604B) 《健康診断》　健康診断に関する施設の運営は，社会復帰促進等事業に含まれる。 ※←　③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項3号）。
Ｃ	政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる。正しい。 (2604C) 《災害の防止》　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，業務災害の防止に関する活動に対する援助を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項3号）。 (2604C) 《災害の防止》　業務災害の防止に関する活動に対する援助は，社会復帰促進等事業に該当する。 ※←　③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項3号）。 (0107E) 《災害の防止》　業務災害の防止に関する活動に対する援助は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う【社会復帰促進等事業】として，行われる（法29条1項3号）。
Ｄ	政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる。正しい。 (2604D) 《就学の援護》　政府が行うことができる【社会復帰促進等事業】には，被災労働者の遺族の就学の援護を図るために必要な事業が含まれる（法29条1項2号）。 (2604D) 《就学の援護》　遺族の就学の援護は，社会復帰促進等事業に含まれる。 ※←　② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業（法29条1項2号）。 (0107C) 《就学の援護》　被災労働者の遺族の就学の援護は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う【社会復帰促進等事業】として，行われる（法29条1項2号）。
Ｅ	政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，葬祭料の支給を図るために必要な事業が含まれる。誤り。 (2604E) 《葬祭料》　政府が行うことができる社会復帰促進等事業には，葬祭料の支給を図るために必要な事業が［含まれていない］（法29条1項）。 (2604E) 《葬祭料の支給》　葬祭料の給付は，保険給付であり，社会復帰促進等事業に該当しない。 ※←　政府は，この保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について，【社会復帰促進等事業】として，次の事業を行うことができる。 ① 本人の社会復帰　療養に関する施設及びリハビリテーションに関する施設の設置及び運営その他業務災害，複数業務要因災害及び通勤災害を被つた労働者（次号において「被災労働者」という）の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業 ② 本人・遺族の援護　被災労働者の療養生活の援護，被災労働者の受ける介護の援護，その遺族の就学の援護，被災労働者及びその遺族が必要とする資金の貸付けによる援護その他被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業 ③ 職場の安全衛生　業務災害の防止に関する活動に対する援助，健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保，保険給付の適切な実施の確保並びに賃金の支払の確保を図るために必要な事業（法29条1項）。 (0107A) 《葬祭料》　被災労働者に係る葬祭料の給付は，政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う《社会復帰促進等事業》として，［行われるものではない］（法12条の8第1項）。
	正　解　　　Ｅ