労災

◎

　政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる事故として，正しいものはどれか。

Ａ

　事業主が重大でない過失により，保険関係の成立につき，保険関係が成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故

誤り。
(2606A) 《重大な過失》
　事業主が［重大な過失］により，保険関係の成立につき，保険関係が成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故について，政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる（法31条1項1号）。
- (2606A) 《重大な過失》
  　事業主が故意又は重大な過失により，成立届をしていない期間中に生じた事故。
  
  ※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
  ① 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故（法31条1項1号）。

Ｂ

　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

Ｃ

　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し，その後，重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故

Ｄ

　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

誤り。
(2606D) 《督促》
　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について，〔保険給付の全部又は一部を行わないことができる：×政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる〕（法31条1項4号）。
- (2606D) 《支給制限》
  　第一種特別加入保険料の滞納は，費用徴収ではなく，支給制限となる。
  
  ※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
  ① 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故
  ② 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故
  ③ 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項）。
  ※←　④ 支給制限
  　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項4号）。

Ｅ

　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故

誤り。
(2606E) 《督促》
　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について，〔保険給付の全部又は一部を行わないことができる：×政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる〕（法31条1項7号）。
- (2606E) 《支給制限》
  　第二種特別加入保険料の滞納は，費用徴収ではなく，支給制限となる。
  
  ※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
  ① 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故
  ② 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故
  ③ 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項）。
  ※←　⑦ 支給制限
  　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項7号）。
  ※←　（法条項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収できる事故として，正しいものはどれか。 (2606) 【費用徴収】 **
Ａ	事業主が重大でない過失により，保険関係の成立につき，保険関係が成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故誤り。 (2606A) 《重大な過失》　事業主が［重大な過失］により，保険関係の成立につき，保険関係が成立した日，事業主の氏名又は名称及び住所，事業の種類，事業の行われる場所その他厚生労働省令で定める事項を政府に届出していない期間中に生じた事故について，政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる（法31条1項1号）。 (2606A) 《重大な過失》　事業主が故意又は重大な過失により，成立届をしていない期間中に生じた事故。 ※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。 ① 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故（法31条1項1号）。
Ｂ	事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故誤り。 (2606B) 《督促後》　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付せず，その後，政府から督促を受け［督促状に指定する期間後の期間中：×るまでの期間中］に生じた事故に限り，事業主から費用徴収ができる（法31条1項2号）。 (2606B) 《督促後》　一般保険料を納付しない期間（督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故。 ※←　② 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故（法31条1項2号）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し，その後，重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故正しい。 (2606C) 《重大な過失》　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき一般保険料を納付し，その後，重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故について，政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる（法31条1項3号）。 (2606C) 《重大な過失》　故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故。 ※←　③ 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項3号）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故誤り。 (2606D) 《督促》　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について，〔保険給付の全部又は一部を行わないことができる：×政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる〕（法31条1項4号）。 (2606D) 《支給制限》　第一種特別加入保険料の滞納は，費用徴収ではなく，支給制限となる。 ※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。 ① 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故 ② 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故 ③ 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項）。 ※←　④ 支給制限　前条第1号又は第2号に掲げる者の事故が徴収法第10条第2項第2号の第一種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる。　これらの者の業務災害の原因である事故が前条第1号の事業主の故意又は重大な過失によつて生じたものであるときも，同様とする（法34条1項4号）。
Ｅ	事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故誤り。 (2606E) 《督促》　事業主が，労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず，その後，政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故について，〔保険給付の全部又は一部を行わないことができる：×政府が保険給付を行ったとき，その保険給付に要した費用に相当する金額の一部を事業主から徴収できる〕（法31条1項7号）。 (2606E) 《支給制限》　第二種特別加入保険料の滞納は，費用徴収ではなく，支給制限となる。 ※←　政府は，次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは，厚生労働省令で定めるところにより，業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で，複数業務要因災害に関する保険給付にあつては複数業務要因災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額（当該複数業務要因災害に係る事業ごとに算定した額に限る。）の限度で，通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で，その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。 ① 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間（政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは，その決定後の期間を除く）中に生じた事故 ② 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間（徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る）中に生じた事故 ③ 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故（法31条1項）。 ※←　⑦ 支給制限　第33条第3号から第5号までに掲げる者の事故が，徴収法第10条第2項第3号の第二種特別加入保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは，政府は，当該事故に係る保険給付の全部又は一部を行わないことができる（法35条1項7号）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｃ