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(2609A) 《請負事業の一括》
　建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合　←　× 立木の伐採の事業

※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）
※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則７条）。
(0208A) 《数次の請負》
　【請負事業の一括】は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，建設の事業〈×又は立木の伐採の事業〉が数次の請負によって行われるものについて適用される（法8条1項，則7条）。

(2609B) 《請負事業の一括》
　建設の事業が数次の請負によって行なわれる場合　←　× 機械器具製造業の事業

※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）
※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則７条）。

(2609C) 《請負事業の一括》
　元請負人の認可申請によらず，法律上当然に，請負事業の一括とされる。

※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）。
(2408D) 《当然に》
　【有期事業の一括】は法律上一定の要件に該当する場合には当然に行われるものであり，事業主からの申請，都道府県労働局長による承認は不要である（法7条）。
(0208B) 《当然に》
　【請負事業の一括】は，元請負人が，請負事業の一括を受けることにつき所轄労働基準監督署長に届け出ることによって行われる［訳ではない］（法8条1項）。

(2609D) 《雇用保険》
　雇用保険に係る保険関係については，請負事業の一括の対象とならない。

※←　厚生労働省令で定める事業が【数次の請負】によつて行なわれる場合には，この法律の規定の適用については，その事業を一の事業とみなし，元請負人のみを当該事業の事業主とする（法8条1項）
※←　法第8条第1項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする（則７条）。
※←　（法8条1項）（法条項）。
(0208C) 《労災保険》
　【請負事業の一括】が行われ，その事業を一の事業とみなして元請負人のみが当該事業の事業主とされる場合，【請負事業の一括】が行われるのは，労災保険に係る保険関係が成立している事業についてであり，雇用保険に係る保険関係が成立している事業については行われない（法8条1項，則7条）。

(2609E) 《共同申請》
　下請負事業の分離の認可にかかる申請は，元請負人と下請負人が共同で申請せよ。

※←　前項に規定する場合において，元請負人及び下請負人が，当該下請負人の請負に係る事業に関して同項の規定の適用を受けることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，当該請負に係る事業については，当該下請負人を元請負人とみなして同項の規定を適用する（法8条2項）。
※←　法第8条第2項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内に，下請負人を事業主とする認可申請書（様式第4号）を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。ただし，やむを得ない理由により，この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは，期限後であつても提出することができる（則8条）。
(2710A) 《共同》
　厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合の元請負人及び下請負人が，下請負事業の分離の認可を受けようとするとき，保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内であれば，その［共同：×いずれかが単独］で，当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出して，認可を受けることができる（則8条）。