労災

◎

　派遣労働者に係る労働者災害補償保険の給付等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には，一般に業務遂行性があるものとして取り扱われる。

Ｂ

　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められる。

Ｃ

　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が｢就業の場所｣となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に｢通勤｣となる。

Ｄ

　派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が，派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と異なる報告又は証明を行ったためである場合には，政府は，派遣先事業主から，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

Ｅ

　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は，派遣先事業主に対して，労災保険法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	派遣労働者に係る労働者災害補償保険の給付等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2605) 【派遣労働者】 **
Ａ	派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には，一般に業務遂行性があるものとして取り扱われる。正しい。 (2605A) 《派遣労働者》② 　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合，一般に【業務遂行性】があるものとして取り扱われる（法7条1項）。 (2605A) 《派遣先事業主》　派遣先事業主の支配下にある場合，【業務遂行性】あり。 ※←　（法7条1項）。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。 (22災2) 《派遣労働者》① 　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が〔派遣元事業主〕との間の労働契約に基づき〔派遣元事業主〕の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき〔派遣先事業主〕の支配下にある場合，一般に〔業務遂行性〕があるものとして取り扱われる（昭61.6.30発労徴41号）。 (0104A) 《派遣労働者》③ 　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合，一般に【業務遂行性】があるものとして取り扱う（昭61.6.30基発383号）。
Ｂ	派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に業務遂行性が認められる。正しい。 (2605B) 《往復の行為》　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に【業務遂行性】が認められる（昭61.6.30基発383号）。 (2605B) 《往復の行為》　派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば，一般に業務遂行性が認められる。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。 (0104B) 《往復の行為》　派遣労働者に係る業務災害の認定に当たって，派遣元事業場と派遣先事業場との間の往復の行為については，それが派遣元事業主又は派遣先事業主の業務命令によるものであれば一般に【業務遂行性】が認められるものとして取り扱う（昭61.6.30基発383号）。
Ｃ	派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が｢就業の場所｣となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に｢通勤｣となる。正しい。 (2605C) 《派遣労働者》① 　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が就業の場所となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に通勤となる（法7条1項）。 (2605C) 《通勤》　派遣労働者の住居と，派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，通勤である。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。 ※←　（法条項）。 (0104C) 《派遣労働者》② 　派遣労働者に係る通勤災害の認定に当たっては，派遣元事業主又は派遣先事業主の指揮命令により業務を開始し，又は終了する場所が就業の場所となるため，派遣労働者の住居と派遣元事業場又は派遣先事業場との間の往復の行為は，一般に通勤となるものとして取り扱うこととされている（法7条1項）。
Ｄ	派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が，派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と異なる報告又は証明を行ったためである場合には，政府は，派遣先事業主から，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。誤り。 (2605D) 《派遣先》　派遣労働者が偽りその他不正の手段により保険給付を受けた理由が，派遣先事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して事実と異なる報告又は証明を行ったためである場合，政府は，派遣先事業主から，保険給付を受けた者と連帯してその保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することが［できない］（法12条の3第2項）（昭61.6.30基発383号）。 (2605D) 《派遣先》　派遣元事業主が不当に保険給付を受けさせることを意図して，事実と異なる報告又は証明を行ったものであるとき，派遣元事業主に対して適用する。 ※←　派遣先事業主には，適用されない。 ※←　前項の場合において，事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては，当該元請負人。以下同じ）が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行なわれたものであるときは，政府は，その事業主に対し，保険給付を受けた者と連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる（法12条の3第2項）。 ※←　（昭61.6.30基発383号）。
Ｅ	所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は，派遣先事業主に対して，労災保険法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる。正しい。 (2605E) 《報告》　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は，派遣先事業主に対して，労災保険法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法46条）。 (2605E) 《報告》　派遣先事業主に対して，報告等を命ずることができる。 ※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，労働者を使用する者，労働保険事務組合，第35条第1項に規定する団体，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第48条第1項において「労働者派遣法」という）第44条第1項に規定する派遣先の事業主（以下「派遣先の事業主」という）又は船員職業安定法第6条第11に規定する船員派遣（以下「船員派遣」という）の役務の提供を受ける者に対して，この法律の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法46条）。 (3003C) 《報告》　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，労働者派遣法44条１項に規定する派遣先の事業主に対して，労災保険法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法46条）。
	正　解　　　Ｄ