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(3003A) 《無料証明》
　市町村長は，戸籍に関し，無料で証明できる。

※←　市町村長（特別区の区長を含むものとし，地方自治法第252条の19第1項の指定都市においては，区長又は総合区長とする）は，行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して，当該市（特別区を含む）町村の条例で定めるところにより，保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し，無料で証明を行うことができる（法45条）。
(2307E) 《無料証明》
　市町村長（特別区及び指定都市においては区長とする）は，行政庁又は保険給付を受けようとする者に対して，当該市（特別区を含む）町村の条例で定めるところにより，保険給付を受けようとする者又は遺族の戸籍に関し，無料で証明を行なうことができる（法45条）。

(3003B) 《報告》
　第三者に対しても，必要な報告，届出，文書その他の物件の提出を命ずることができる。

※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，保険関係が成立している事業に使用される労働者（第34条第1項第1号，第35条第1項第3号又は第36条第1項第1号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされる者を含む）若しくは保険給付を受け，若しくは受けようとする者に対して，この法律の施行に関し必要な報告，届出，文書その他の物件の提出（以下この条において「報告等」という）若しくは出頭を命じ，又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者（派遣先の事業主及び船員派遣の役務の提供を受ける者を除く。第53条において「第三者」という）に対して，報告等を命ずることができる（法47条）。
(2307B) 《第三者》
　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，保険給付の原因である事故を発生させた第三者に対して，労災保険法の施行に関し必要な報告，届出，文書その他の物件の提出を命ずることができる（法47条）。

(3003C) 《報告》
　派遣先の事業主」に対して，報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる。

※←　行政庁は，厚生労働省令で定めるところにより，労働者を使用する者，労働保険事務組合，第35条第1項に規定する団体，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第48条第1項において「労働者派遣法」という）第44条第1項に規定する派遣先の事業主（以下「派遣先の事業主」という）又は船員職業安定法第6条第11に規定する船員派遣（以下「船員派遣」という）の役務の提供を受ける者に対して，この法律の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法46条）。
(2605E) 《報告》
　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は，派遣先事業主に対して，労災保険法の施行に関し必要な報告，文書の提出又は出頭を命ずることができる（法46条）。

(3003D) 《立入検査》
　立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示せよ。

※←　行政庁は，この法律の施行に必要な限度において，当該職員に，適用事業の事業場，労働保険事務組合若しくは第35条第1項に規定する団体の事務所，労働者派遣法第44条第1項に規定する派遣先の事業の事業場又は船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り，関係者に質問させ，又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法48条1項）。
※←　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない（法48条2項）。
(2307A) 《立入検査》
　行政庁は，労災保険法の施行に必要な限度において，職員に適用事業の事業場に立ち入り，関係者に質問させ，又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法48条1項）。　この立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない（法48条2項）。

(3003E) 《報告》
　診療を担当した医師その他の者に対して，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じることができる。

※←　行政庁は，保険給付に関して必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところによつて，保険給付を受け，又は受けようとする者（遺族補償年金，複数事業労働者遺族年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む）の診療を担当した医師その他の者に対して，その行つた診療に関する事項について，報告若しくは診療録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に，これらの物件を検査させることができる（法49条1項）。