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(3005A) 《第３日目まで》
　3日目までの期間は，事業主が休業補償をする。

※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　労働者が前条の規定による療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合においては，使用者は，労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない（労基法76条1項）。
※←　（昭25.5.13基収843号）。
(1504A) 《３日間》�@
　労働者が業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない場合，その第１日目から第３日目までは使用者が労働基準法76条の規定に基づく休業補償を行い，第４日目からは【休業補償給付】が支給される（法14条1項）。
(2104A) 《３日間》�A
　【休業補償給付】は，業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給されるが，それまでの３日間については，労働基準法76条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない（法14条1項）（昭40基発901号）。

(3005B) 《６割以上》
　休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合，支給されない。　←　支給額は，６割なので。

※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
※←　（法条項）。

(3005C) 《併給》
　お金とお金は，併給されない。

※←　【傷病補償年金】を受ける者には，休業補償給付は，行わない（法18条2項）。
(2403B) 《併給なし》
　休業補償給付は，傷病補償年金と併給される場合は［ない］（法18条2項）。
(2707C) 《併給なし》
　傷病補償年金は，休業補償給付と併給されることはない（法18条2項）。

(3005D) 《休日分》
　休日で雇用契約上賃金請求権を有しない日についても，休業補償給付が支給される。　←　休業手当とは異なる。

※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。

(3005E) 《一部労働した場合》
　（休業給付基礎日額 − 部分算定日に対して支払われる賃金の額）× 60/100

　療養開始後１年６か月未満の場合，スライドなし。
※←　�@療養のため，�A労働できず，�B賃金なし。　でも，３日待ったら，賃金の６割が休業補償給付。
※←　【休業補償給付】は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の100分の60に相当する額とする。　ただし，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日若しくは賃金が支払われる休暇（以下この項において「部分算定日」という）又は複数事業労働者の部分算定日に係る休業補償給付の額は，給付基礎日額（第8条の2第2項第2号に定める額（以下この項において「最高限度額」という）を給付基礎日額とすることとされている場合にあつては，同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額）から部分算定日に対して支払われる賃金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあつては，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額とする（法14条1項）。
(1302A) 《100分の60》�@
　労働者が業務上の傷病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る【休業補償給付】の額は，給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額である（法14条1項但）。
(1802C) 《100分の60》�A
　労働者が業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部分について労働することができない日に係る【休業補償給付】の額は，給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額（当該控除して得た額が最高限度額を超える場合，最高限度額に相当する額）の100分の60に相当する額である（法14条1項但）。