**

**

**

(3007A) 《二次健康診断等給付》
　既に症状を有すると認められる場合，行われない。

※←　【二次健康診断等給付】は，労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断のうち，直近のもの（以下この項において「一次健康診断」という）において，血圧検査，血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であつて，厚生労働省令で定めるものが行われた場合において，当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに，当該労働者（当該一次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められるものを除く）に対し，その請求に基づいて行う（法26条1項）。

(3007B) 《特定保健指導》
　医師又は保健師による保健指導。

※←　【二次健康診断等給付】の範囲は，次のとおりとする。
�A 特定保健指導
　二次健康診断の結果に基づき，脳血管疾患及び心臓疾患の発生の予防を図るため，面接により行われる医師又は保健師による保健指導（二次健康診断ごとに１回に限る。次項において「特定保健指導」という）（法26条2項2号）。
※←　（平13.3.31基発233号）。

(3007C) 《疾患の症状》
　既に症状を有すると認められる労働者には，特定保健指導を行わない。

※←　政府は，二次健康診断の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者については，当該二次健康診断に係る特定保健指導を行わないものとする（法26条3項）。
(2503C) 《疾患の症状》
　政府は，【二次健康診断】の結果その他の事情により既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる労働者について，当該【二次健康診断】に係る特定保健指導を行わないとされている（法26条3項）。

(3007D) 《異常の所見》
　二次健康診断の実施の日から3か月以内に，その結果を証明する書面の提出を受けた事業者は，医師の意見を聞け。

※←　二次健康診断を受けた労働者から当該二次健康診断の実施の日から３箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者（労働安全衛生法第2条第3号に規定する事業者をいう）に対する同法第66条の4の規定の適用については，同条中「健康診断の結果（当該健康診断」とあるのは，「健康診断及び労働者災害補償保険法第26条第2項第1号に規定する二次健康診断の結果（これらの健康診断」とする（法27条）。
※←　法第二十七条の厚生労働省令で定める期間は，３箇月とする（則18条の17）。
※←　法第二十七条の規定により読み替えて適用する労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の四の規定による健康診断の結果についての医師からの意見聴取についての労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第五十一条の二第二項の規定の適用については，同項中「法第六十六条の二の自ら受けた健康診断」とあるのは「法第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は法第六十六条の二の規定による健康診断及び労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十六条第二項第一号に規定する二次健康診断」とし，同項第一号中「当該健康診断」とあるのは「当該二次健康診断」とする（則18条の18）。

(3007E) 《経由》
　健診給付病院等を経由して，所轄都道府県労働局長に提出せよ。

※←　二次健康診断等給付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，当該二次健康診断等給付を受けようとする第十一条の三第一項の病院又は診療所（以下「健診給付病院等」という。）を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
�@　労働者の氏名，生年月日及び住所
�A　事業の名称及び事業場の所在地
�B　一次健康診断を受けた年月日
�C　一次健康診断の結果
�D　二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地
�E　請求の年月日（則18条の19第1項）。