労災

◎

　労働保険関係の一括に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは，都道府県労働局長が指定する一の事業(以下本問において｢指定事業｣という)以外の事業に係る保険関係は，消滅する。

Ｂ

　継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは，被一括事業の労働者に係る労災保険給付(二次健康診断等給付を除く)の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は，その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。

Ｃ

　一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し，その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は，当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

Ｄ

　２以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると，それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され，原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。

Ｅ

　一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは，事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ，指定事業を含む残りの事業については，指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険関係の一括に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (3008) 【労働保険関係の一括】 **
Ａ	継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは，都道府県労働局長が指定する一の事業(以下本問において｢指定事業｣という)以外の事業に係る保険関係は，消滅する。正しい。 (3008A) 《消滅》　【継続事業の一括】について都道府県労働局長の認可があったとき，都道府県労働局長が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。 (3008A) 《継続事業の一括》　指定事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。 ※←　法に定める次に掲げる厚生労働大臣の権限は，都道府県労働局長に委任する。 ② 法第9条の規定による認可及び指定に関する権限（則76条2号）。
Ｂ	継続事業の一括について都道府県労働局長の認可があったときは，被一括事業の労働者に係る労災保険給付(二次健康診断等給付を除く)の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は，その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う。正しい。 (3008B) 《継続事業の一括》　【継続事業の一括】について都道府県労働局長の認可があったとき，被一括事業の労働者に係る労災保険給付（二次健康診断等給付を除く）の事務や雇用保険の被保険者資格の確認の事務等は，その労働者の所属する被一括事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長がそれぞれの事務所掌に応じて行う（法9条）。 (3008B) 《継続事業の一括》　労災保険・雇用保険の受給に関する事務，雇用保険の被保険者に関する事務は，一括できない。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。 ※←　（昭40.7.31基発901号）。 ※←　（昭42.4.41基災発9号）。
Ｃ	一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し，その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は，当該事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。誤り。 (3008C) 《事業の拡大》　一括扱いの認可を受けた事業主が新たに事業を開始し，その事業をも一括扱いに含めることを希望する場合の継続事業一括扱いの申請は，［指定事業：×当該事業］に係る所轄都道府県労働局長に対して行う（昭40.7.31基発901号）。 (3008C) 《事業の拡大》　新たに開始した事業も一括扱いに含める場合，元の指定事業に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。 ※←　法第9条の認可を受けようとする事業主は，継続事業一括申請書（様式第5号）を，同条の規定による指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない（則10条2項）。 ※←　（昭40.7.31基発901号）。 (K2309D) 《指定事業》　【継続事業の一括】の申請は，一元適用事業の場合，［指定事業においてまとめて：×それぞれの保険に係る保険関係ごとに］所轄都道府県労働局長に対して行わなければならない（則10条2項）。
Ｄ	２以上の有期事業が労働保険徴収法による有期事業の一括の対象になると，それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され，原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる。正しい。 (3008D) 《継続事業》　２以上の有期事業が労働保険徴収法による【有期事業の一括】の対象になると，それらの事業が一括されて一の事業として労働保険徴収法が適用され，原則としてその全体が継続事業として取り扱われることになる（昭40.7.31基発901号）。 (3008D) 《有期事業の一括》　有期事業の一括の効果として，その全体が継続事業として取り扱われる。 ※←　（法7条）。 ※←　（昭40.7.31基発901号）
Ｅ	一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたときは，事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ，指定事業を含む残りの事業については，指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして確定保険料報告の際に精算することとされている。正しい。 (3008E) 《事業の種類の変更》　一括されている継続事業のうち指定事業以外の事業の全部又は一部の事業の種類が変更されたとき，事業の種類が変更された事業について保険関係成立の手続をとらせ，指定事業を含む残りの事業については，指定事業の労働者数又は賃金総額の減少とみなして【確定保険料】報告の際に精算することとされている（昭40.7.31基発901号）。 (3008E) 《事業の種類の変更》　変更された事業について保険関係成立の手続，および，残りの事業について確定保険料による精算を要する。 ※←　事業主が同一人である２以上の事業（有期事業以外の事業に限る）であつて，厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し，当該事業主が当該２以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし，厚生労働大臣の認可があつたときは，この法律の規定の適用については，当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は，これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。　この場合においては，厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は，消滅する（法9条）。 ※←　（昭40.7.31基発901号）
	正　解　　　Ｃ