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(2910A) 《納付額》
１円未満の端数は，最初の期分に加算する。
　100,000円なら，３で割って 33,333.333…円だから，　第１期は 33,334円。　　第２期は 33,333円。　　第３期は 33,333円。　←　１円調整。
　200,000円なら，３で割って 66,666.666…円だから，　第１期は 66,668円。　　第２期は 66,666円。　　第３期は 66,666円。　←　２円調整。　こっちが出題される

※←　前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という）については11月14日）までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日（委託に係る概算保険料については翌年２月14日）までに，それぞれ納付しなければならない（則27条2項）。
※←　前項の規定により延納をする事業主は，その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として，最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に，４月１日から７月31日までの期分の概算保険料については３月31日までに，８月１日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに，12月１日から翌年３月31日までの期分の概算保険料については翌年１月31日までに，それぞれ納付しなければならない（則28条2項）。
※←　（昭43.3.12基発123号）。
(0709D) 《２円調整》�A
　当該事業主が令和７年度の概算保険料（875,000円）の延納を申請して認められた場合，第２期分として納付する概算保険料の額は［291,666円：×291, 667円］となる（法18条）（則27条）。

(2910B) 《最初の期分》
　保険関係が成立した日（６月15日）の翌日から起算して20日目。

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　（則28条）。

(2910C) 《延納》
　10月１日以降に保険関係が成立したときは，延納できない。

※←　事業主は，保険年度ごとに，次に掲げる労働保険料を，その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて，その保険年度の６月１日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日（保険年度の中途に労災保険法第34条第1項の承認があつた事業に係る第一種特別加入保険料及び保険年度の中途に労災保険法第36条第1項の承認があつた事業に係る第三種特別加入保険料に関しては，それぞれ当該承認があつた日）から50日以内）に納付しなければならない。
�@ 次号及び第3号の事業以外の事業にあつては，その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては，当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）に当該事業についての第12条の規定による一般保険料に係る保険料率（以下「一般保険料率」という）を乗じて算定した一般保険料
�A 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業又は労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，次に掲げる労働保険料
イ 労災保険法第34条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同条の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第一種特別加入保険料率を乗じて算定した第一種特別加入保険料
ロ 労災保険法第36条第1項の承認に係る事業（ハの事業を除く）にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料及びその保険年度における前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額。ハにおいて同じ）に当該事業についての第三種特別加入保険料率を乗じて算定した第三種特別加入保険料
ハ 労災保険法第34条第1項の承認及び労災保険法第36条第1項の承認に係る事業にあつては，その使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額について前号の規定の例により算定した一般保険料並びにその保険年度における第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてイの規定の例により算定した第一種特別加入保険料及び前条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額についてロの規定の例により算定した第三種特別加入保険料
�B 労災保険法第35条第1項の承認に係る事業にあつては，その保険年度における第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額（その額に1000円未満の端数があるときは，その端数は，切り捨てる。以下同じ）の見込額（厚生労働省令で定める場合にあつては，直前の保険年度における同項の厚生労働省令で定める額の総額）に当該事業についての第二種特別加入保険料率を乗じて算定した第二種特別加入保険料 （法15条1項）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
(2910E) 《延納》 (A)
　労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されている事業についての事業主は，［概算保険料の額の如何にかかわらず：×納付すべき概算保険料の額が20万円以上となる場合］，労働保険徴収法に定める申請をすることにより，その【概算保険料】を延納することができる（則27条）。
(0108E) 《延納》 (A)
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×９月１日］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。

(2910D) 《認定決定》
　概算保険料は，延納できる。
　増加概算保険料については，認定決定されない。

※←　事業主は，第15条第1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額，第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額，第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額が【増加】した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは，その日から30日以内に，増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を，その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（法16条）。
※←　1 前2条の規定は，法第15条第4項の規定により納付すべき概算保険料に係る法第18条に規定する延納について準用する。この場合において，第27条第1項中「法第15条第1項及び第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第1項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「その保険年度の６月１日から起算して40日以内（当該保険年度において４月１日から９月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は，保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と，前条第1項中「法第15条第2項及び法第15条の2」とあるのは「法第15条第4項」と，「法第15条第2項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と，同条第2項中「保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内」とあるのは「法第15条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して15日以内」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により延納をする事業主は，最初の期分以外の各期分の概算保険料のうち，前項の規定により準用される第27条第2項又は前条第2項の規定による納期限が最初の期分の概算保険料の納期限よりさきに到来することとなるものについては，これらの規定にかかわらず，最初の期分の概算保険料の納期限までに，最初の期分の概算保険料とともに納付するものとする（則29条）。
※←　政府は，事業主が前2項の申告書を提出しないとき，又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは，労働保険料の額を決定し，これを事業主に通知する（法15条3項）。

(2910E) 《延納》
　40万円以上　／　事務組合に委託すれば，額を問わない

※←　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が第15条，第16条及び前条の規定により納付すべき労働保険料を【延納】させることができる（法18条）。
※←　有期事業以外の事業であつて法第15条第1項及び第15条の2の規定により納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については，20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月１日以降に保険関係が成立したものを除く）についての事業主は，法第15条第1項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には，その概算保険料を，４月１日から７月31日まで，８月１日から11月30日まで及び12月１日から翌年３月31日までの各期（当該保険年度において，４月１日から５月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から７月31日までを，６月１日から９月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（則27条1項）。
(0108E) 《延納》 (A)
　政府は，厚生労働省令で定めるところにより，事業主の申請に基づき，その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき【概算保険料】を延納させることができるが，有期事業以外の事業にあっては，当該保険年度において［10月１日：×９月１日］以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる（則27条1項）。
(2910C) 《延納》 (B)
　継続事業（一括有期事業を含む）の【概算保険料】については，平成29年10月１日に保険関係が成立したとき，その延納はできないので，平成29年11月20日までに当該【概算保険料】を納付しなければならない（法15条1項）。