労災

◎

　労働保険徴収法第２条に定める賃金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働者が在職中に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は，原則として，一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。

Ｂ

　遡って昇給が決定し，個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において，離職後支払われる昇給差額については，個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており，ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば，事業主としては支払義務が確定したものとなるから，賃金として取り扱われる。

Ｃ

　労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金に対する保険料は，徴収しない。

Ｄ

　労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし，会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は，賃金とは認められない。

Ｅ

　住居の利益は，住居施設等を無償で供与される場合において，住居施設が供与されない者に対して，住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は，当該住居の利益は賃金とならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働保険徴収法第２条に定める賃金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2908) 【賃　金】 **
Ａ	労働者が在職中に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合は，原則として，一般保険料の算定基礎となる賃金総額に算入する。正しい。 (2908A) 《前払い退職金》　労働者が在職中に，退職金相当額の全部又は一部を給与や賞与に上乗せするなど前払いされる場合，原則として，一般保険料の算定基礎となる【賃金総額】に算入する（平15.10.1基徴発1001002号）。 (2908A) 《退職金》　退職時支払いの退職金は，賃金総額に算入しない。　　在職中に退職金相当額の上乗せするなど前払いされる場合，算入する。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項） ※←　（平15.10.1基徴発1001002号）。
Ｂ	遡って昇給が決定し，個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合において，離職後支払われる昇給差額については，個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており，ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば，事業主としては支払義務が確定したものとなるから，賃金として取り扱われる。正しい。 (2908B) 《昇給差額》　遡って昇給が決定し，個々人に対する昇給額が未決定のまま離職した場合，離職後支払われる昇給差額は，個々人に対して昇給をするということ及びその計算方法が決定しており，ただその計算の結果が離職時までにまだ算出されていないというものであるならば，事業主としては支払義務が確定したものとなるから，【賃金】として取り扱われる（昭32.12.27失保収652号）。 (2908B) 《昇給差額》　支払義務が確定したものとなるから，賃金と認められる。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　（昭32.12.27失保収652号）
Ｃ	労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない賃金に対する保険料は，徴収しない。誤り。 (2908C) 《死亡》　労働者が賃金締切日前に死亡したため支払われていない【賃金】に対する保険料は，［徴収する］（昭32.12.27失保収652号）。 (2908C) 《死亡》　死亡しても，支払義務が確定したものとなっており，当該賃金に対する保険料は，徴収される。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　（昭32.12.27失保収652号）
Ｄ	労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし，会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は，賃金とは認められない。正しい。 (2908D) 《民間保険料》 (B) 　労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし，会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は，《賃金》とは認められない（昭30.3.31基災収1239号）。 (2908D) 《保険料》　社会保険の負担額は，賃金総額に含める。　　生命保険の掛金は，含めない。　会社が全額負担する，生命保険等厚生保険の保険料は，賃金とは認められない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　（昭30.3.31基災収1239号） (2608C) 《社会保険料》 (A) 　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を，事業主が，労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合，その負担額は賃金と解することとされており，労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める（法2条2項）。
Ｅ	住居の利益は，住居施設等を無償で供与される場合において，住居施設が供与されない者に対して，住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合は，当該住居の利益は賃金とならない。正しい。 (2908E) 《住居の利益》　住居の利益は，住居施設等を無償で供与される場合に，住居施設が供与されない者に対して，住居の利益を受ける者との均衡を失しない定額の均衡手当が一律に支給されない場合，当該住居の利益は《賃金》とならない（法2条2項）。 (2908E) 《住居の利益》　住宅手当は，賃金となる。　　一律でない住居の利益は，算入しない。　均衡手当が一律に支給されない場合は，賃金とならない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　住居施設が供与されない者には，支給されないから（昭28.10.16基収2386号）。 ※←　（昭23.2.20基発297号）。
	正　解　　　Ｃ