労災

◎

　一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　平成26年６月になってペースアップが同年１月に遡って行われることが決まり，労働者ごとの１月から６月までの差額及びその支給が確定して６月に現実に支払われる場合の賃金は，賃金差額の支給が確定した日の属する年度(平成26年度)の賃金総額に含める。

イ

　慶弔見舞金は，就業規則に支給に関する規定があり，その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。

ウ

　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を，事業主が，労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合，その負担額は賃金と解することとされており，労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。

エ

　労働基準法第76条の規定に基づく休業補償は，労働不能による賃金喪失に対する補償であり，労働の対償ではないので，労働保険料等の算定基礎となる賃金に含めない。また，休業補償の額が平均賃金の60パーセントを超えた場合についても，その超えた額を含めて労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めない。

オ

　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については，特例による賃金総額の算出が認められているが，その対象となる事業には，｢請負による建設の事業｣や｢水産動植物の採捕又は養殖の事業｣が含まれる。

　Ａ　一つ　　　　Ｂ　二つ　　　　Ｃ　三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ○五つ

◎	一般保険料の額の算定に用いる賃金総額に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (2608) 【賃金総額】 **
ア	平成26年６月になってペースアップが同年１月に遡って行われることが決まり，労働者ごとの１月から６月までの差額及びその支給が確定して６月に現実に支払われる場合の賃金は，賃金差額の支給が確定した日の属する年度(平成26年度)の賃金総額に含める。正しい。 (2608A) 《ベースアップ》　平成26年６月になってベースアップが同年１月に遡って行われることが決まり，労働者ごとの１月から６月までの差額及びその支給が確定して６月に現実に支払われる場合の賃金は，賃金差額の支給が確定した日の属する年度（平成26年度）の【賃金総額】に含める（法2条2項）。 (2608A) 《ペースアップ》　賃金差額の支給が確定した日の属する年度の【賃金総額】に含める。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　（昭33.10.9基収5571号の2）。
イ	慶弔見舞金は，就業規則に支給に関する規定があり，その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる賃金総額に含めない。正しい。 (2608B) 《慶弔見舞金》　慶弔見舞金は，就業規則に支給に関する規定があり，その規定に基づいて支払われたものであっても労働保険料の算定基礎となる《賃金総額》に含めない（法2条2項）。 (2608B) 《慶弔見舞金》　慶弔見舞金は，《賃金総額》に含めない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　（昭25.2.16基発127号）。
ウ	雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を，事業主が，労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合，その負担額は賃金と解することとされており，労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含める。正しい。 (2608C) 《社会保険料》 (A) 　雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を，事業主が，労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合，その負担額は賃金と解することとされており，労働保険料等の算定基礎となる【賃金総額】に含める（法2条2項）。 (2608C) 《賃金総額》　社会保険の負担額は，賃金総額に含める。　　生命保険の掛金は，含めない。　社会保険料の労働者負担分を，事業主が負担した場合，【賃金総額】に含める。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　（昭51.3.31労徴発12号）。 (2908D) 《保険料》 (B) 　労働者の退職後の生活保障や在職中の死亡保障を行うことを目的として事業主が労働者を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の契約をし，会社が当該保険の保険料を全額負担した場合の当該保険料は，賃金とは認められない（昭30.3.31基災収1239号）。
エ	労働基準法第76条の規定に基づく休業補償は，労働不能による賃金喪失に対する補償であり，労働の対償ではないので，労働保険料等の算定基礎となる賃金に含めない。また，休業補償の額が平均賃金の60パーセントを超えた場合についても，その超えた額を含めて労働保険料等の算定基礎となる賃金総額に含めない。正しい。 (2608D) 《休業補償》　労働基準法76条の規定に基づく休業補償は，労働不能による賃金喪失に対する補償であり，労働の対償ではないので，労働保険料等の算定基礎となる《賃金》に含めない。　また，休業補償の額が平均賃金の60％を超えた場合，その超えた額を含めて労働保険料等の算定基礎となる《賃金総額》に含めない（法2条2項）。 (2608D) 《休業補償》　使用者による休業手当（労26条）は，【賃金】。　　労働者による休業補償（労76条）は，《賃金》じゃない。　（いずれも，６割以上）　労働基準法の休業補償は，《賃金総額》に含めない。 ※←　この法律において【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称のいかんを問わず，労働の対償として事業主が労働者に支払うもの（通貨以外のもので支払われるものであつて，厚生労働省令で定める範囲外のものを除く）をいう（法2条2項）。 ※←　前項の【賃金総額】とは，事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（法11条2項）。 ※←　（昭25.12.27基収3432号）。
オ	労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業については，特例による賃金総額の算出が認められているが，その対象となる事業には，｢請負による建設の事業｣や｢水産動植物の採捕又は養殖の事業｣が含まれる。正しい。 (2608E) 《算定困難》　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業について，特例による【賃金総額】の算出が認められているが，その対象となる事業には，請負による建設の事業や水産動植物の採捕又は養殖の事業が含まれる（法11条3項）。 (2608E) 《算定困難》　請負による建設の事業や，水産動植物の採捕又は養殖の事業が含まれる。 ※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る【賃金総額】とする（法11条3項）。 ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。 ① 請負による建設の事業 ② 立木の伐採の事業 ③ 造林の事業，木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く） ④ 水産動植物の採捕又は養殖の事業（則12条4号）。 (K3008C) 《算定困難》　請負による建設の事業に係る賃金総額については，［賃金総額を正確に算定することが困難なものについて：×常に］厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の【賃金総額】とすることとしている（法11条3項）。
	Ａ　一つ　　　　Ｂ　二つ　　　　Ｃ　三つ　　　　Ｄ　四つ　　　　Ｅ○五つ