雇用

◎

　労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　賃金の日額が，11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は，その労働者に支払う賃金の日額に1.5 %を乗じて得た額である。

Ｂ

　労働保険徴収法第39条第１項に規定する事業以外の事業(一元適用事業)の場合は，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として一般保険料の額を算定することはない。

Ｃ

　請負による建設の事業に係る賃金総額については，常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

Ｄ

　建設の事業における平成30年度の雇用保険率は，平成29年度の雇用保険率と同じく，1,000分の12である。

Ｅ

　労災保険率は，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去５年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

誤り。
(K3008E) 《労災保険率》
　【労災保険率】は，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去［３年間：×５年間］の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
- (K3008E) 《労災保険率》
  　過去３年間の業務災害等の災害率，二次健康診断等給付の費用額，社会復帰促進等事業の内容等を考慮して，厚生労働大臣が定める。
  
  ※←　労災保険率は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
  (2409D) 《労災保険率》
  　【労災保険率】は，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働保険料に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (K3008) 【労働保険料】 **
Ａ	賃金の日額が，11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は，その労働者に支払う賃金の日額に1.5 %を乗じて得た額である。誤り。 (K3008A) 《印紙保険料の額》　賃金の日額が，11,300円以上である日雇労働被保険者に係る【印紙保険料】の額は，［一人につき，１日当たり，176円：×その労働者に支払う賃金の日額に1.5 %を乗じて得た額］である（法22条1項）。 (K3008A) 《印紙保険料の額》　賃金の日額が11,300円以上の者は，176円。 ※←　【印紙保険料】の額は，雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という）１人につき，１日当たり，次に掲げる額とする。 ① 賃金の日額が1万1300円以上の者については，176円　　←　146 ＋ 30 　　　←　8,200 ＋ 3,100 ② 賃金の日額が8200円以上1万1300円未満の者については，146円　←　96 ＋ 50 ③ 賃金の日額が8200円未満の者については，96円（法22条1項1号）。
Ｂ	労働保険徴収法第39条第１項に規定する事業以外の事業(一元適用事業)の場合は，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として一般保険料の額を算定することはない。誤り。 (K3008B) 《一元適用事業》② 　労働保険徴収法39条１項に規定する事業以外の事業（一元適用事業）の場合，〔雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業について〕，労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として【一般保険料】の額を［算定する］（整備省令17条）。 (K3008B) 《一元適用事業》　雇用保険法が適用されない者がいれば，労災保険と雇用保険ごとに，別個の事業とみなして，一般保険料の額を算定する。 ※←　（法11条）。 ※←　（整備省令17条）。雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業について (K2410C) 《別個の事業》① 　労働保険徴収法39条１項に規定する事業以外の事業であっても，雇用保険法の適用を受けない者を使用する事業について，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして【一般保険料】の額を算定する（整備省令17条1項）。 (K0408A) 《一元適用事業》② 　労働保険徴収法39条１項に規定する事業以外の事業（いわゆる一元適用事業）でも，雇用保険法の適用を受けない者を使用するものについては，二元適用事業に準じ，当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして一般保険料の額を算定するが，一般保険料の納付（還付，充当，督促及び滞納処分を含む）については，一元適用事業と全く同様である（整備省令17条1項）。
Ｃ	請負による建設の事業に係る賃金総額については，常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。誤り。 (K3008C) 《算定困難》　請負による建設の事業に係る賃金総額については，［賃金総額を正確に算定することが困難なものについて：×常に］厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の【賃金総額】とすることとしている（法11条3項）。 (K3008C) 《算定困難》　賃金総額を正確に算定することが困難な場合 ※←　前項の規定にかかわらず，厚生労働省令で定める事業については，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（法11条3項）。 ※←　法第11条第3項の厚生労働省令で定める事業は，労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて，同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。 ① 請負による建設の事業（則12条1号）。 ※←　前条第1号の事業については，その事業の種類に従い，請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする（則13条1項）。 (2608E) 《算定困難》　労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち，業態の特殊性等の理由により賃金総額を原則どおり正確に算定することが困難な事業について，特例による【賃金総額】の算出が認められているが，その対象となる事業には，請負による建設の事業や水産動植物の採捕又は養殖の事業が含まれる（法11条3項）。
Ｄ	建設の事業における平成30年度の雇用保険率は，平成29年度の雇用保険率と同じく，1,000分の12である。正しい（法改正により，誤り）。 (K3008D) 《雇用保険率》　建設の事業における［令和３年度］の【雇用保険率】は，［令和２年度］の雇用保険率と同じく，1,000分の12だった（法12条4項）（令3.2.12厚労告40号）。 (K3008D) 《雇用保険率》　令和6年度の雇用保険率は，令和5年度と同率で，建設の事業における雇用保険率は，1,000分の18.5。 ※←　令和４年10月１日から令和５年３月31日までは1,000分の16.5 ※←　【雇用保険率】は，1000分の15.5とする。ただし，次の各号（第3号を除く）に掲げる事業（第1号及び第2号に掲げる事業のうち，季節的に休業し，又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く）については1000分の17.5とし，第3号に掲げる事業については1000分の18.5とする。 ① 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植，栽培，採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 ② 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産，養蚕又は水産の事業 ③ 土木，建築その他工作物の建設，改造，保存，修理，変更，破壊若しくは解体又はその準備の事業 ④ 清酒の製造の事業 ⑤ 前各号に掲げるもののほか，雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業（法12条4項）。 ※←　（令2.3.31厚労告164号）。 ※←　（令3.2.12厚労告40号）。
Ｅ	労災保険率は，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去５年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。誤り。 (K3008E) 《労災保険率》　【労災保険率】は，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去［３年間：×５年間］の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。 (K3008E) 《労災保険率》　過去３年間の業務災害等の災害率，二次健康診断等給付の費用額，社会復帰促進等事業の内容等を考慮して，厚生労働大臣が定める。 ※←　労災保険率は，労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし，将来にわたつて，労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ）及び通勤災害（同項第2号の通勤災害をいう。以下同じ）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第3号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ）に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。 (2409D) 《労災保険率》　【労災保険率】は，政令で定めるところにより，労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額，社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（法12条2項）。
	正　解　　　Ｄ